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パートやアルバイトの年収は103万と130万ではどちらが得?

      2016/06/07

パートやアルバイトの年収は103万と130万ではどちらが得?

家計を支えるためにパートやアルバイトをされている方は多いですよね。

その収入が103万と130万ではどちらが得になるのかをまとめました。

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年収103万円の壁とは?

まず、年間のお給料の総額が103万円未満の場合「基礎控除」+「給与所得控除」の合計額が103万円となりますので、この場合確定申告(または年末調整)によって支払った所得税の全額が戻ってきます。

引用元-−-アルバイトの選び方講座

103万円の壁を越える場合(月間のパート代がおよそ86,000円超)ですが、パートとして働いたあなた自身にも所得税がかかってきます。パートの税金は(年収-103万円)×10%というところです。つまり、年120万円の場合、1万7千円の税金が発生しますので、手取りは118万3千円です。(ただし、パート収入額がもっと大きくなる場合は税率が変わってきます。あくまでも130万円の範囲内というケースです)
また、ご主人の「配偶者控除」が使えなくなります。しかし、その代わりに「配偶者特別控除」が発生するので、一気に税負担が上昇するわけではありません。配偶者特別控除の控除額は主婦(パート)の収入によって変化してきます。
これによるご主人の税負担増については、ご主人の年収によって変わってきます。年収が高いほど、103万円を超えたときの負担額は大きくなります。
ただし、103万円を超えたからといって、増えたパート収入よりも増える税負担の方が大きいというケースはめったに無いでしょう。

引用元-−-アルバイトの選び方講座

年収を103万円を超えると…

年収103万円を超えても控除は受けられる!

主婦がパートで働く場合に
どれぐらいの年収で控除が受けられるかと言うと
103万円までではなく、141未満なら配偶者特別控除が受けられます。
ただし年収が103万円を超えると
段階的にご主人の控除を受ける金額が変わっていきます。
ここで紛らわしいのが控除の名称です。
103万円以下までは「配偶者控除」という名称で
103万円以上141万円までは「配偶者特別控除」になります。
本来103万円以下なら控除するところを
1円でも超えたら対象外になる不公平さをなくすためなのか
141万円までの収入であれば
特別に控除しますよという、国の考え方なのだと思います。

引用元-−-快適生活の時間ですよ

103万のラインを踏み切るとどういうことになるのでしょうか?
貴方に所得税がかかるということです。
収入(手取りではない)から103万円を引いた額に5%をかけた額が所得税の額です。
なお、復興特別所得税もかかりますが、大した額ではないので省きます。

また、貴方の親が「扶養控除」を受けられなくなり、親の所得税、住民税が増税になり、この額が大きいですね。
親の所得がわからないと税率もわかりませんが、一般的な所得なら10%でしょう。

引用元-−-教えて!goo

年収130万円の壁

この130万円(月収約11万円)の壁は分厚い壁です。この壁を越えてしまうと「社会保険」でいう「扶養」の範囲を超えてしまうのです。
サラリーマンの妻の場合、社会保険上の扶養となることで「健康保険料(社会保険料)」および「国民年金」の保険料が免除されているのです。(国民年金については第3号となり、年金保険料を支払っていなくても「支払っているもの」としてカウントされる)

つまり、130万円を超えた場合、税金(所得税や住民税)以外に「健康保険料」および「国民年金保険料」の支払いが必要になってくるのです。

この負担は129万円まではかからず130万円になった瞬間から発生する料金です。103万円の壁のときのように段階的に負担が発生するわけではありません。

健康保険料は自治体によって異なりますが月額5,000円程度、国民年金保険料は15,020円(平成23年度)です。合計すると月間で2万円、年24万円の負担増となります。
つまり、130万円超150万円くらいまでのパート収入になる場合は130万円未満にパート収入を抑えたほうが逆にお得という逆転現象が起こるわけです。

年130万円を超えるつもりであれば、収入が年に170万円以上になるくらいの仕事にしないと逆にプラスにはなりません。ハンパに超えるくらいなら仕事をしないという選択のほうが賢いといえるでしょう。

引用元-−-アルバイトの選び方講座

第三の壁「141万円の壁」とは?

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せっかくパートに出るなら、税金や社会保険料の負担が発生したとしてもできるだけたくさん収入を得たいと誰もが思うもの。パート収入が年間130万円以上になると所得税も払う必要がありますし、健康保険や国民年金の保険料も支払わなければなりません。しかし、パート収入が年間141万円までであれば、まだメリットが残されています。それが、「配偶者特別控除」によって、夫の所得税が少なくなることです。

「配偶者特別控除」とは、妻の年収が103万円超141万円未満の場合に夫に適用できる控除です。 パート収入が年間103万円以下のときに適用できる「配偶者控除」は一律38万円でしたが、103万円を超えたときに適用になる「配偶者特別控除」は、妻の年収に応じて控除額が段階的に決められています。 「配偶者特別控除」の金額は、妻の所得が5万円増えるごとに38万円から段階的に減っていき、妻のパート収入が141万円に達すると0円になります。 ただし、夫の収入が1,000万円を超えるとそもそも控除の対象とはならないのでご注意を。

引用元-−-わたしのマネー術

103万と130万どちらが得なのか?

夫が年末調整等で正しくあなたの所得について申告していることを前提とします。
(意外と正しく申告している人は少ないので)

現在のあなたの年間収入が1,299,999円だとすると、現在夫が受けている控除は、配偶者特別控除の16万円となり、これは税額に直すと、夫の所得税率が5%だとすると所得税8,000円住民税16,000円になり、合計24,000円夫の税金が安くなっています。
またあなた自身にかかる税金は、所得税13,400円住民税33,300円の合計46,700円になります。

ここからあなたの収入が1,029,999円になったとすると、まず単純に収入が27万円下がることになります。
夫が受けられる控除は、配偶者控除の38万円(住民税は33万円)となり、控除によって夫が下がる税額では所得税19,000円住民税33,000円の合計52,000円となります。
またあなたの税金は、所得税0円住民税6,300円の合計6,300円になります。

これらをまとめると、あなたの収入が下がることにより、
・世帯収入→270,000円下がる
・夫の収入→28,000円上がる(税金が下がる)
・あなたの収入→40,400円上がる(税金が下がる)
となり、世帯全体の実質的収入では201,600円下がることになります。

勿論あなたの自由な時間も増えるわけですからこれらも含めて損得を考えるなら別ですが、単純に収入だけを考えれば損になります。

引用元-−-Yahoo!知恵袋

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