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中国人と結婚して配偶者に日本名をつけてあげられる?

      2016/06/07

中国人と結婚して配偶者に日本名をつけてあげられる?

昔のように国際結婚は特別なものではなく一般的になものになってきました。

そうしたなか、中国人と結婚する日本人も増えてきました。

そこで問題となるのが、配偶者に日本名をつけてあげられのかということ。

そこにはどのような問題があり何に注意すればよいかを解説します。

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中国人の本名と日本名の違いについて

中国人と結婚して配偶者に日本名をつけてあげられるのかどうかを考える前に、まずは本名と通称名の違いについて説明しましょう。

中国人配偶者の氏(姓:苗字)は結婚しても変りません。

中国人の李さんが日本人の佐藤さんと結婚しても苗字は李さんのままです。

日本人と結婚したからといって李さんの苗字が佐藤に変ることはありません。

つまり、本名は変えられないのです。

一方、通称名の方は変えることができます。

日本人は住民登録(住民票)をしなければいけないように外国人も日本に居住する予定があるのなら外国人登録をしなければいけません。

基本的には、旅券に記載された姓名(本名)を登録します。

ただし、それだけではなく同時に通称名も登録することができます。

つまり、変えることができない本名には日本名をつけてあげることはできないけれど、外国人登録に記載する通称名には日本名をつけてあげることができるのです。

通称名は文字通り普段使う名前です。

これなら日本名をつけても問題はないでしょう。

中国人が日本名を登録する外国人登録とは

先ほど述べたように、日本人は住民登録(住民票)をしなければいけないように外国人も日本に居住する予定があるのなら外国人登録をしなければいけません。

そして、外国人登録証明書へ通称名の併記を希望する場合には以下のような書類が必要になってきます。

日常生活で通称名が使われていることが確認できる書類として、

・会社の給与明細
・病院の診察券
・消印のある郵便物
・公共料金の領収書

などが必要となってきます。

そして、これらの書類を持参してを市区町村役場で所定の手続きを行う必要があります。

つまり、配偶者に日本名をつけてあげようとするときは、その名前が日常生活で既に使われていることが必要です。

もしも、その日本名が日常生活でまだ使われていないのであれば必要書類を揃えることはできず登録することは難しくなるでしょう。

それでもどうしても日本名をつけてあげたいと思うのなら、その日本名をしばらく日常生活で使って必要書類が揃ってから登録手続きをする必要があります。

結婚した中国人配偶者を日本に呼び寄せて日本名をつける場合

中国人配偶者を日本に呼び寄せて日本で居住しようとするのなら、先に述べたように中国人配偶者は外国人登録をしなければいけません。

その時、通称名として日本名をつけてあげることができます。

ただし、そのためには必要書類を揃えて所定の手続きを済ませる必要があります。

ここで注意しなければいけないのが、先に述べたように配偶者につけてあげようとしている日本名が日常生活で既に使われているかどうかということです。

結婚する前から既に日本で居住して生活をしており、その日本名が日常生活で使われているのなら問題はないでしょう。

しかし、結婚と同時に日本に呼び寄せる場合はもちろんその実績はないでしょう。

今後も日本で居住する予定があるのだから、その日本名を日常生活でしばらく使って必要書類を揃えてから登録しても遅くはないでしょう。

日本に呼び寄せてしばらく居住しており、今後は日本国籍に帰化する予定がある場合についてはこの次で説明しましょう。

結婚し日本国籍に帰化した中国人配偶者に日本名をつける場合

日本国籍に帰化するのなら、日本の戸籍を作り日本名をつけることも可能です。

なお、日本に帰化するための必要最低条件は以下の通りです。

第一に住所条件として、帰化の申請をする時までの間は引き続き5年以上日本に住んでいることが必要です。

第二に能力条件として、年齢が20歳以上であって、なおかつ、本国の法律でも成人の年齢に達していることが必要です。

第三に素行条件として、素行が善良であることが必要です。素行が善良であるかどうかは社会通念によって判断されます。

第四に生計条件として、生活に困らず日本で暮らせることが必要です。なお、この条件は生計を一つにする親族単位で判断されます。

第五に重国籍防止条件として、帰化を申請しようとする人は無国籍か原則として帰化によってそれまでの国籍を喪失することが必要です。

第六に憲法遵守条件として、日本政府を暴力をもって破壊することを企てたりするような者は帰化が許可されません。

結婚した中国人配偶者に日本名をつけると何ができるのか

原則として、通称名で有効な法律行為を行うことはできません。

しかし、在日外国人の通称名は必要書類を揃えて所定の手続きを済ませれば、その名は公的身分証明書である外国人登録証明書に記載されることになり法的効力を持つことになります。

そうなれば、登記などの公的手続に使用することが認められると同時に契約書など民間の法的文書にも使用できるようになります。

例えば、その日本名で銀行口座を開設したり携帯電話の契約などが可能になります。

ただし、単なる自称では、詐欺罪や文書偽造罪などに問われる場合があるので注意が必要です。

また、印鑑登録証明書や運転免許証には本人からの申請により本名に加え通称名の併記も可能です。

なお、韓国人に対するいわゆる在日特権は次のような問題点が指摘されています。

同一人物が複数の通名を用いことによって金融機関の口座を名寄せされることなく複数の口座を開設でき、それが脱税やマネーロンダリングを容易にしているとの事です。

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