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二人目を出産で育休、雇用保険の被保険者期間に支給要件が!

      2016/06/07

二人目を出産で育休、雇用保険の被保険者期間に支給要件が!

女性にとって妊娠〜出産は一大イベント。

なかでも働く女性にとって妊娠〜出産は、その後の働き方や生き方を考える大きな機会となります。

一人目を出産して次は待望の二人目を妊娠・・・そんなとき最初に気になるのが育休期間です。

育児休暇を取得するに当たって知っておきたいポイントをいくつかご紹介します。

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嬉しい二人目の妊娠!気になるのは育休!

二人目の妊娠・・・とても嬉しいことですね。

一人目の成長のなかで感じてきた幸福感をもう一度感じることができる、家族がまた一人増える、その喜びは何物にも代えがたいものです。

でも働くママにとって気になるのは、育休のこと。

ずっと仕事を続けたいと考える女性にとって、育休は赤ちゃんと密に過ごすだけでなく、産後の身体を整え今後に備えるための大切な期間です。

金銭的な面でも気になりますが、それだけでなく産後も同じ仕事を続けたいと考えるのは、とても自然なことですよね。

実際に出産を機に仕事を辞めた経験のあるママたちの中でも、復職において大きな壁が立ちはだかったり、仕事に対する自信を失っていたりなど、育休を取得して仕事を続けていればよかったと考えているママも多くいらっしゃるようです。

では、育休の取得において、一人目と二人目では何か要件が変わるのでしょうか?
また、平均的な取得率、取得期間はどのくらいでしょうか?
職場との良好な関係を続けていくために何かしておくことはあるでしょうか?

これらのことを解説していきます。

二人目出産、育休の支給要件に違いは?2

二人目出産、一人目のときと育休の支給要件に違いはあるのでしょうか?

基本的に一人目、二人目だからと支給要件に違いはありません。

育休開始の前日から前2年間に注目してください。

その間に「賃金発生する日が11日以上ある月」が「12ヶ月以上」あれば支給されるというのが基本的な支給要件です。

もし一人目の出産〜育休から連続しての出産となる場合は、前2年間の部分が変わります。

前2年に一人目の育休期間と産休期間を加算した期間で考えます。ただしこれが4年以上になる場合は、4年とみなします。

ただし、産休期間に賃金が発生している場合には、その期間は要件を満たしている期間とみなされます。

「産前に1年間の勤務実績がないと育休は取得できない」というイメージを持たれている方が多いようですが、以上の支給要件によって、一人目の育児休業期間中に二人目を妊娠した場合でも、職場復帰しないままに二人目の育児休業給付金を受給できるパターンが多いようです。

ただし、三人目の出産に関してはさかのぼっても賃金発生に関する要件が満たされない場合もあるようです。

産休や育休の期間、賃金はどうなるの?

産休、育休について、法律で規定されている次項があります。
二人目の出産ということであれば旧知かもしれませんが、あらためておさえておいたほうがよいでしょう。

まずは産休について。

労働基準法の第65条に産休についての記述があります。

要約しますと、6週間以内に出産予定の妊娠中の女性が従業員の場合に従業員側から請求があった場合には仕事に従事させてはいけないという決まりです。ただし、多胎妊娠の場合には14週間以内とされます。

また、産後8週間を経ていない女性を仕事に従事させてはいけないとも決められています。

特に、産後の6週間については、特記されています。
この間は従業員からの請求が有る無しに関わらず、就業させてはいけないとされています。

産前産後休暇の間の賃金はどうでしょう。
法律では有給・無給の規定はありません。労働協約か就業規則で、賃金の取扱を定める必要があります。

休業期間中に賃金が得られない場合は、健康保険法で、出産手当金の支給が決められています。
分娩前は42日、多胎妊娠の場合には98日、分娩以後に56日以内で就業しておらず、賃金を貰えない期間については、標準報酬日額の2/3が給付されるものです。

次は育休について。

「育児休業」は労働基準法では保障されていません。「育児休業、介護休業法」に規定されています。

育児休業は、1歳に満たない自分の子を養育する従業員が申し出ることができます。雇用関係を継続したまま育児のために休業できる制度です。

事業主は、申し出があった場合に、拒否ができません。

育休中の賃金についてはどうでしょう。

これも産前産後休業と同じです。法律では有給・無給を定めてはいないので、社内の規程で決まります。

ただし、育休中に無給となった場合は、雇用保険から「育児休業給付」の制度があります。

1歳未満の子を養育するために育児休業した被保険者(一定条件を満たした場合に限る)が、休業開始時の賃金日額の1/3を受給できる制度です。また、育休中に賃金が支払われた場合にも、その割合によって育児休業給付を受けられるケースもあります。 

二人目育休取得、気を付けたい職場でのマナーとは?

産休や育休の制度がない、という会社もあるようです。

実際に、妊娠すると退職をするのが慣習となっているという会社が今でもあるというのです。

大手の企業では、コンプライアンス上、勤務規定がきっちり設けられていますが、中小企業では勤務規定がきちんと定められていない、または定められていても従業員に知らされていないという企業もまだまだあるようです。

そのような企業では、上司や先輩から聞く「産休育休制度がない」という話を鵜呑みにしてやむなく退社することになってしまう女性も多いようです。

法律上は、産休を申請すれば、企業側がそれを拒否することはできません。

しかし、法律を盾にとって頭ごなしに取得した産休育休でしかなかった場合には、職場復帰後の会社でのコミュニケーションに支障をきたす場合もあるでしょう。

人にとって、産休育休は必要な期間です。赤ちゃんを産んだ身体を回復させること、抵抗力の弱い赤ちゃんを見守ることは、親がするべきことです。産休育休を取得する権利は当然、どの親にも与えられるものです。

ですが、やはり会社というのは、人と人とが仕事をする場所。

自分がいない間に誰かに仕事をお願いしなければいけない、復帰した後も、残業がしづらくなったり、急に会社を休む必要が出てきたり、いろんな状況が変わってきます。その中でも協力を得て仕事を続けていかなければならないということを忘れずに、円満な産休育休期間を得られるように努めていきたいものですね。

特に二人目の出産となると、一人目の産休から明けて間もない(または継続する)という場合もあります。そうなると、サポートする側の心情にも配慮が必要になってくると思います。

二人目出産の育休期間を経て、仕事も育児も充実させよう!

以上、二人目出産の際の産休や育休を取得するためのポイントをご紹介しました。

一人目の時と同じようにすればよいこともありますが、会社とのこれからの関係をよりよいものにするためにも、より気を付けておかなければいけないポイントがありますね。

まず、二人目の妊娠報告は妊娠5ヶ月を目途に。早めに上司に報告しましょう。その際、産後も仕事を続けたい意向や産休を取りたいという意思もはっきりと伝え、その間の仕事の割り振りや増員などを検討してもらうようにしましょう。

会社だけでなく、旦那さまの協力も今まで以上に必要になります。仕事を続けるという気持ちを旦那さまに伝え、協力の形を探っていかなければいけません。また、産科でも職場復帰の意思を伝えてアドバイスをもらっておくとよいですね。

保育所の情報は早くから集めはじめ、二人一緒に通える園を見つけておくことが大切です。別々の園に通うご家庭もありますが、送迎だけでも相当な時間がかかります。なるべく一緒に通える園を見つけるのがよさそうです。また、ファミサポなどの情報も集めておいて、頼れる先を確保しておくのもよいでしょう。

そして、職場の仲間や上司にも協力が得られるように、自分にできないことを抱え込んだり、必要以上に仕事を溜め込む環境を作らないことです。円滑な仕事でなくては、家庭での育児にも支障が出てしまいます。

すべてが希望通り、思い通りに・・・とはなかなかいかないかもしれませんが、周囲の協力のなかで、仕事も育児も家事も楽しんでいける充実した生活を手に入れたいですね。

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