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会社を辞めるのが即日に可能かどうか知りたい人へ

      2016/06/07

会社を辞めるのが即日に可能かどうか知りたい人へ

勤めている会社にはもう一日たりとも行きたくない…

辞めるつもりだが即日で退職が出来るのか知りたくありませんか?

また社員から即日会社を辞めたいと言われた時、会社としては受け入れていいのか悩んでいませんか?

そんな疑問や悩みにお答えします。

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会社を即日で辞めるのは可能か否か

即日で会社を辞めたいと思ったあなたはかなり追い詰められた精神状態だと思います。

会社としては規定があるから、1〜2か月前に退職届を出してほしい、法律で最短14日前に言い出さないといけないと説得してくるかもしれません。

結論から言うと即日で辞めることは会社の判断次第です。

法律上は申し出のあった14日後には退職を認めざるを得ません。

辞職を認めない事が逆に会社が法律の違反になるのです。

そのため、どうしても会社に行きたくない、行けないのであれば無理する必要はないのです。

連絡方法はメールや電話、直接口頭で言う、書面を郵送するなどあると思います。

メールだと見てなかったと言われるとややこしくなるので、電話か口頭で告げて+書面というのがいいと思います。

電話や口頭で伝えても意思が伝われば問題ないのですが言った言わないのトラブルになる可能性があるので、書面があった方が証拠となりやすいです。

郵送するのであれば、書留や内容証明など相手が受け取った証拠を残す方法が良いでしょう。

会社を即日で辞める法的根拠

法律上では会社を辞めるのは「合意退職」「辞職」があります。

合意退職は就業規則の定めに従い、規定の日以前に退職届を出す方法です。

よく一か月前までに退職の申し出と規定にあれば、退職したい日の1か月前には退職届を会社に出す必要があります。

一方辞職というのは、社員が会社に対して一方的に会社を辞める旨通知しますので、法律の定める14日後には退職を認めない訳には行きません。

強引に退職を認めないのであれば、それは強制労働をさせていると言われても仕方ありません。

つまり即日辞める法的根拠はないのですが、最長でも14日以内には辞められます。

どうしても会社に行きたくなければ、有給休暇が残って入ればその有給休暇を消化してもいいですし、なければ欠勤扱いにしてもらえばいいでしょう。

欠勤の場合はその分給料は無くなりますが、働いていた時の給料は支払う義務が会社にありますので、その分はきちんと請求できます。

また私物の扱いについても確認されますので、取り行くか、処分してもらうか、郵送してもらうか話し合っておきましょう。

社員が即日辞めるといった場合

会社としては引き継ぎをしてもらいたいと思いますので、合意退職にもって行きたいところです。

まずはその社員と何故即日で辞めたいのか、その事情を確認しましょう。

解消できる問題であれば、解消してから、再度退職の意思を確認します。

解消できないのであれば、引き続き間の問題の軽減化に努めます。

その後合意退職に至れば会社として、一番問題のない方法です。

しかし問題の解決が難しいようであれば、社員の辞職を受け入れるしかないのです。

法律では辞職の通知から14日後には退職を認めざるを得ませんのでその事を説明します。

それでも即日に希望するのであれば、認めてしまったほうが会社のためかもしれません。

というのも、そこまで即日を強硬に希望するのであれば、就業意欲を失っていますので、無理に会社に来させても仕事の引き継ぎにはならないでしょう。

有給を消化するので来ない、欠勤扱いでいいから来ないと言われれば、どうすることもできません。

有給の消化をさせるのであれば、その分の給料が節約できると考えてしまってもいいでしょう。

即日辞めることへの損害賠償はあるか?

労働基準法で「使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。

」とあります。

つまり、辞職したからといって損害賠償を請求させる労働契約を結んではいけないのです。

ただし、その一方で実際会社がこうむった被害は損害賠償を請求しても良いともあります。

つまり労働契約で辞める事に対して予め損害賠償を請求するとは違法ですが、その人が退職した結果会社に損害が出たというのであれば、請求できるということです。

あなたが辞めたいと会社に伝えたとして、会社によっては「辞めたら損害が出るからその分損害賠償を請求する」といって脅してくるかもしれません。

法的根拠はありますが、実際問題として裁判となっても会社が負けることが多いようです。

つまり、あなたの退職と実際にこうむった被害や、それにかかった費用の因果関係を説明しなくてはいけないのですが、この立証が難しいようです。

そういわれて不安に思った場合は、労働局や自治体の労働問題の相談窓口、弁護士などに相談しましょう。

会社の辞め方について

即日で辞めたいと思っているほどの会社です。

会社に近寄りたくないと思っているでしょう。

もしあなたが会社に近寄ることにより肉体的、精神的被害を受けるのであれば、行く必要はありません。

しかし、そこまででないようなら私物を取りに行くときにでも、退職の挨拶をすると一つのけじめになり、前に進みやすくなります。

みんなの前でというわけではありません。

上司が厳しいようなら、仲の良かった同僚や、お世話になった先輩などだけでもいいのです。

直接面と向かってというのが難しければ、連絡先を知っているようなら、電話かメールで告げてもいいでしょう。

そういった区切りをつけた方が、自分の気持ちが楽になり、また新しいところでやっていく元気にもなります。

ただ一方的に辞めると、どこかにしこりが残ってそれが嫌な記憶として、いつまでも残り続けてしまう事があります。

退職するという一大事業をやっと乗り越えたのです。

もう少し頑張れるのであればここが頑張りどころです。

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