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会社を辞める決意をしたなら… 報告は誰にすべきか?

      2016/06/07

会社を辞める決意をしたなら… 報告は誰にすべきか?

転職が一般的になってきたとは言え、それでも会社を辞めることは一大決心が必要なことですし、本人のみならず周囲の同僚たちにとっても大きな意味を持つ行動です。

出来る限り円満に退職したい、と考えるのが常ですが、誰に・どう報告して話を進めていくのが一番スムーズな退職方法といえるのでしょうか?

今回は会社を辞めるときに問題となる報告についてまとめました。

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会社を辞めることを決意したら… 円満に辞める方法とは?

一昔前の日本では、転職に対して否定的な人が大勢いました。”一つ会社に骨を埋める”という考え方こそが正しいと考えられていたからです。しかし、現代ではそれほど転職は特別なことではなく、むしろ若いうちに転職をすることは、更なるステップアップとして歓迎されています。それほど、専門的な目よりも、多角的にものが見られる人が求められている風潮が強まっている現れでもあるのでしょう。

さて、社会人が会社を辞めようと決意するきっかけは、様々なものがあります。
更なるスキルアップをしたい、他にやりたい仕事が見つかった、給与などの待遇に不満がある、社内環境が自分に合わない、人間関係に疲れた、その他、結婚、妊娠、闘病など、それこそ人によって千差万別です。
ただ、共通しているのは「どうやって辞めることを報告すれば、一番角が立たなくてすむか」という悩みではないでしょうか?
立つ鳥あとを濁さずと言われるように、円満に現在の会社を辞めるのも、社会人として必要なスキルです。

退職の意志を報告する前に、まずは就業規則を確認しよう

労働基準法において、労働者は自己都合で退職をする場合、例え会社が拒否しても、退職の意志を示してから2週間で退職することが可能、とされています(ただし契約社員をはじめとした”期間の定めのある契約”で働いている場合は除く)。
ですが”円満に”会社を辞めるとなると、会社側の都合も考慮したいところですね。繁盛期や決算前のいわゆる”デスマーチ”の最中に人員が減ると、周囲が困るのは当然ですし、第一線で働いていたならばなおさら、引き継ぎやその他の雑務も出てくるでしょう。
ですから、上司などに辞意報告をする時期には注意を払う必要があります。

辞意を伝える前に、まず確認したいのが”就業規則”です。
就業規則とは、いわば会社のルールブック。従業員が10人以上在籍する会社は、この就業規則を作り、全社員がそれをいつでも閲覧できる状態にしなければならないと、労働基準法で決まっています。
この就業規則の中には、退職について記載されている部分が必ずありますので、”自己都合による退職の申し出”の方法をチェックしましょう。
労働基準法に極端に乖離している場合を除き、この規則に則って退職の手続きをするのが好ましいです。

会社を辞める時に、辞表は出す義務があるのか?

大抵の会社では、就業規則で”退職の申し出は1ヶ月、ないしは2ヶ月など、具体的な日数が記されています。また多くの転職者は、引き継ぎなどの残務を行うため、これ位の準備期間を必要とするでしょう。
この日には退職しよう、と決めたなら、まずは直属の上司に退職の意志を報告しましょう。

退職の意志を伝える方法といえば、辞表、つまり”辞職届”か”辞職願”が頭に浮かびますね。どちらも同じもの、と考えがちですが、実は大きな違いがあります。
辞職届は「○日を持って仕事を辞めます」という労働者側からの通告、辞職願は「○日を持って退職したいと”思います”」という希望を伝えるもの、とされています。絶対に会社を辞める、と決意している場合は”辞職届”を出すべきなのです。
逆に、待遇が改善されたなどで辞意を撤回する可能性がある場合は”辞職願”を出さなければなりません。”辞職届”は撤回できない性質である、ということは忘れないようにしましょう。
辞表は書類として提出する義務はありませんが、一般常識・マナーであると同時に、自分と会社の双方にとって、後々のトラブルを防ぐためにあったほうがいいもの、という位置づけになっています。

退職の意志はまず直属の上司に報告しよう!

円満な退職を目指すならば、思うところがない限り、まず直属の上司に辞意を伝えるのがいいでしょう。
上司の人柄にもよりますが、部下の管理は管理職の大切な仕事なのですから、飛び越えて上役に話を持ちかけてしまうと、上司の顔を潰すことになってしまいますから気をつけましょう。
まずは「お話があるので、少しお時間を頂けますか?」など、持ちかけ、その上で、会社を辞める意志とその理由、退職希望日を伝えましょう。

上司の人柄にもよりますが、大抵は根掘り葉掘り、辞めたい理由を聞かれます。この時、どこまで話せばいいのか考えるかもしれませんが、もし絶対に仕事を辞めると決意しているのであれば「会社の待遇に不満がある」といった理由は話さないほうが得策です。
不満があると知られた場合、あの手この手で退職を翻意させようとすることが多く、スムーズに退職できなくなる人が非常に多いのです。
ですから、例え会社への不満が第一の理由であっても「自分のキャリアアップのために退職は不可欠」など、会社側の働きかけでは翻意できないことが理由だと伝えるのがいいでしょう。

そもそも円満に会社を辞める必要性がある?

何故、円満に現在の会社を辞める必要があるのでしょうか?
一般的なマナーの問題とも言えますが、次の会社によっては、転職者が何故前の会社を辞めたのか、調査をすることもあり得ます。この時「会社への不満を一方的に伝えた後、話し合う余地すらなく、自己都合で辞めてしまった」と答えられてしまったら――次の会社でもどんな風に自分が見られるか、誰にでも分かりますね。
こうした無用の苦労を後に残さないためにも、現在の会社を辞める場合は”まず円満に”ことを進めるのがいいでしょう。

退職日が決まったら、次の担当者が仕事をしやすいように、しっかりと引き継ぎをすることも忘れてはいけません。担当者が決まっておらず直接教えられなくても、他の人が見て作業ができるような資料を作成する、社外の人に対しても退職の報告と共に、今までのお礼を伝えておくなど”人としての心配り”を忘れないことが重要です。

会社を辞めるのは簡単になったとは言え、本人にとっても、また周囲にとっても一大事な出来事には変わりありません。
”立つ鳥あとを濁さず”、この言葉を忘れず、その会社に在籍する最後の日まで、しっかりと自分の責任を果たしましょう。

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