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住宅の登記費用は自分で登記するとどれくらい安くなる?

      2016/06/07

住宅の登記費用は自分で登記するとどれくらい安くなる?

住宅は一生に一度の買い物と言われます。

それは、そのくらい高価な買い物だとういうことです。

それくらい高価だと登記費用も当然高くなるでしょう。

では、自分で登記するとどのくらい安くなるのでしょうか?

今回は、自分で登記する場合の費用や注意点を紹介します。

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住宅の登記は自分で行うのが原則

驚くかもしれませんが、住宅の登記は自分で行うのが原則なのです。

ちなみに、登記を自分で行うことを法務局では「本人申請」と呼びます。

登記は自分で行うことは当然なので、「本人申請」という専門用語が当然のように存在するのです。

不動産の登記のルールは、不動産登記法によって定められています。

そしてそこには、建物の所有者は自分で登記をしなければならないと明記されています。

ここで疑問が湧いてきます。

では、登記の専門家である司法書士や土地家屋調査士は、何を根拠にして登記ができるのでしょうか?

それは、司法書士法、土地家屋調査士法に明記されています。

つまり、司法書士は他人の依頼を受け、報酬を得て登記の手続きを行うことができるということです。

ここでの重要なポイントは「業」です。

業であれば司法書士や土地家屋調査士でなければいけません。

しかし、業でなければ誰でも他人からの依頼を受けて登記の手続きができます。

したがって、家族や知人・友人などが報酬を得ずに、あなたに代わって登記の手続きを行うことは可能なのです。

自分で住宅の登記をして間違ったらどうなるのか

先に説明したように、住宅の登記は自分で行うのが原則です。

しかし、自分で登記してミスをして登記できなくなったらどうすればいいのかと心配する人も多いでしょう。でも、心配は無用です。

登記は、余裕を持って事前に準備しておけば必ず自分できます。

なぜなら、登記の際に提出した書類や図面に間違いがなければ正しく処理されて登記を終えることができるからです。

ここで気になるのが「間違いが無ければ」ということでしょう。

間違いがないようにというのは、初めて登記する人は難しいと思うでしょう。

しかし、答えは簡単です。

登記の申請する前に、書類とか図面とか必要な書類を登記所の登記官や相談員にチェックしてもらえばいいのです。

登記は、ぶっつけ本番でなければできないというものではありません。

申請する前に登記官にチェックを受ければ間違っている箇所を知ることができるので、その箇所を修正することが可能です。

つまり、登記の処理をする登記官に事前にチェックを受ければ間違えようがないということです。

住宅の登記費用の相場とは

ここで気になるのが住宅の登記費用の相場でしょう。

ここからはそれを見ていくことにしましょう。

結論から先に言うと、登記費用は法律で決められていません。

工務店などの担当者が説明する登記費用とは、報酬+登録免許税+実費のことです。

まず、報酬。

報酬は、登記の専門家である司法書士や土地家屋調査士が得るお金のことです。

その中には、旅費として交通費が含まれていたり含まれていなかったりします。

また、立会い料として立ち会うだけでお金を請求する司法書士や土地家屋調査士もいます。

次は、登録免許税。

登録免許税は、登記をする際に必要な税金のことで国の収入になります。

また、この登録免許税は建物の大きさや構造や借金の額、不動産の価値などで決まるルールがあります。

そのため、算式は全国で統一されており、どの司法書士や土地家屋調査士が計算しても同じはずです。

しかし、残念なことに登録免許税をごまかす司法書士がたくさんいますから注意が必要です。

最後に実費。

実費は、旅費や交通費、印紙代、切手代、通信費などのことです。

いずれにしても、複数の司法書士や土地家屋調査士から見積もりを取る判断するのが良いでしょう。

自分で住宅の登記をするのに必要なものとは

次に、自分で住宅の登記をするのに必要なものを見て行くことにしましょう。

先に説明したように、住宅の登記は自分で行うのが原則です。

そして、司法書士は他人の依頼を受け報酬を得て登記の手続きを行うことができるということです。

つまり、原則を貫けば司法書士等に支払う報酬は不要だということです。

多くの登記は、A4の無地のコピー用紙と一般的な黒のボールペンがあればできます。

これなら近くの文具店に行けばすぐにでも揃えることができるでしょう。

ただし、図名を作成する登記の場合はこれら以外にも下記の物が必要になってきます。

B4の無地のコピー用紙

民間ではA判が主流なのに、いまだお役所ではB判が主流のようです。

三角定規と30cm程の定規。図面を書くのでこれらは欠かせません。

0.2mm以下の細線が描ける細い黒のペン。

場合によっては赤のペンも必要になります。

一般的な電卓

これはお金の計算をするのではなく面積等の計算をするのでしょう。

以上のものがあれば、登記はできます。

自分ですると登記費用が安くなるだけなのか

最後に、自分で登記する場合と専門家に頼んで登記してもらうのでは何が違うのかを見て行くことにしましょう。

結論から先に言えば、誰が登記してもその内容は同じです。

登記は、書類に必要事項を書いて登記所に提出し登記官が処理をして登記は完了します。

そのため、必要事項は誰が書いても同じなのです。

たとえそれが、手書きでもワープロで書いても、最後は登記官がコンピュータにその内容を入力するので結果は同じです。

なお、登記する内容は以下の通りです。

・住所(氏名)変更登記
・所有権移転登記
・所有権保存登記
・建物滅失登記
・建物表題登記(建物表示登記)
・建物表題変更登記(建物表示変更登記)
・地目変更登記(土地地目変更登記)

だだし、図面は唯一異なります。

例えば、図面を手書きで描く場合とコンピュータのCADを使って描く場合では、当然見栄えは異なってきます。

しかし、見栄えは異なっても新築の場合は描いてある内容は同じになります。

そのため、登記される内容は全く同じになります。

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