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個人事業主の労災で適用される健康保険の内容や注意点

      2016/06/07

個人事業主の労災で適用される健康保険の内容や注意点

誰しも自ら望んで怪我をしたり病気になったりしたい訳ではありませんが、災害は望まなくても起こります。

そんな「まさか」の時の備えはできていますか?

今回は個人事業主の労災と健康保険についてまとめました。

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個人事業主の労災は国民健康保険で

事業主が仕事中にケガをした場合、労災保険と健康保険のどちらの保険制度で治療を受けることができるでしょうか?
1.仕事中のケガだから労災保険
2.労災保険は従業員に適用される保険だから健康保険
3.保険は使えない
と、いろいろな答えが出てくるでしょう。

引用元-−-あるある人事プラス

【健康保険】
被保険者および被扶養者の業務外の事由によるケガなどに保険給付を行うことを目的としています。 “業務外の事由”と定義されているので、仕事中のケガは保険給付の対象外となります。
よって、事業主の仕事中のけがについては、どちらの保険も適用されず、治療費用は全額自己負担ということになってしまうのです。
ただし、
【個人事業主の場合】
国民健康保険に加入することになりますので、業務上外に拘わらず給付が受けられることになります。
国民健康保険は業務外の傷病のみに適用するという規定がなく、被保険者(老人保健法の対象者を除く)の疾病、負傷について給付すると規定されているだけです。

引用元-−-あるある人事プラス

個人事業主は国民健康保険に加入する

日本の健康保険制度は「国民皆保険」が基本で、国内に住所がある方であれば年齢や国籍(外国籍の方は在留期間が1年以上と決定された場合)に関係なく必ず何かしらの健康保険に加入しなくてはなりません。その中で、次の要件のうちどれにもあてはまらない方は国民健康保険に加入する必要があります。

1.勤務先で健康保険に加入している方とその扶養家族(任意継続含む)
2.船員保険に加入している方とその扶養家族
3.国民健康保険組合に加入している方とその世帯家族
4.75歳以上の方(後期高齢者医療制度の対象者)
5.生活保護を受けている方

ちなみに、仕事はしているが短時間労働(1週間の労働時間が30時間未満)の場合や、従業員を雇っていない個人事業主(自営業者)の方で、上記1〜5に該当しない場合は国民健康保険の加入が必要です。

引用元-−-国民健康保険

個人事業主は労働者?経営者?

・業務外の傷病(私傷病)は、健康保険
・業務上の傷病は、労災保険

これは、健康保険法及び労災保険法に規定されている事項
ですので、取扱いを曲げることはできません。
従って、例えば業務上の傷病なのに健康保険から給付を受ける、
ということはできません。その逆もしかり。

ところが、ここに問題が一つあります。
「経営者」は労働者ではないので、たとえ業務上の傷病
であっても労災保険から給付を受けることができません。
労災保険は法律上「労働者」を保護する為の制度だからです。

すると、業務上で怪我をした「経営者」は、病院で治療を
受けるときは労災保険では受けられない、健康保険でも
受けられない、ということになります。

「経営者」といっても個人事業主から大企業のトップまで
その態様はいろいろです。一般労働者とさして変わらない
ような中小企業の役員までにも一律に上記のように法の縛りを
受けることは問題があります。 。そのため、色々な経緯を経て、
昭和40年、労災保険に「特別加入」制度ができ、1人親方や
中小企業の役員等が任意で、労災保険に加入できるようになりました。
(「特別加入制度」)

引用元-−-社会保険労務士 大澤朝子 ブログ (埼玉県さいたま市)

労働者の労災を保証する労災保険

 労災保険とは、労働者災害補償保険法(以下「労災保険法」といいます。)に基づく制度で、業務上災害又は通勤災害により、労働者が負傷した場合、疾病にかかった場合、障害が残った場合、死亡した場合等について、被災労働者又はその遺族に対し所定の保険給付を行う制度です。
 また、このほかに被災労働者の社会復帰の促進、遺族の援護等を行っています。

 業務上災害(「業務災害」ともいいます。)とは、労働者が就業中に、業務が原因となって発生した災害をいいます。
 業務上災害については、労働基準法に、使用者が療養補償その他の補償をしなければならないと定められています。
 そこで、労働者が確実に補償を受けられるようにするため、及び事業主の補償負担の軽減のために労災保険制度が設けられ、下記のとおり労働者を一人でも使用すれば強制的に適用事業とすることとし、被災労働者が労災保険による補償給付を受けた場合は、使用者は労働基準法の補償義務を免除されることとされたものです。

引用元-−-公益財団法人 労災保険情報センター

労災に備えるための労災保険

労災保険においては、業務災害と通勤災害を補償の対象としています。このうち、業務災害とは、仕事が原因でケガや病気となった場合です。
正確にいうと、労働関係から生じた災害、すなわち労働者が労働契約に基づいて使用者の支配下において労働を提供する過程で、業務に起因して発生した災害を業務災害といいます。
[業務災害かどうかの判断]
普通に仕事をしていてケガをした場合は、「業務上の災害」として労災保険の給付が行われますが、「業務上の災害ではない」と判断された場合もあります。
業務災害の認定は個々の事案を具体的に判断したうえで行われます。そのときに考慮されるのが、
(1)業務起因性
(2)業務遂行性
です。
業務起因性とは、業務に潜在する危険性が現実化したと認められることであり、また業務遂行性とは、会社の指揮命令下で業務に従事しようとする意志や行動が認められることです。このうち、業務起因性は絶対要件とされています。

引用元-−-株式会社 大塚商会

個人事業主のための労働保険の特別加入制度

従業員を雇う場合は労働保険にも加入する必要があります。労働保険とは労災保険と雇用保険の総称です。労災保険は労働時間等にかかわらず、必ず加入しなくてはなりません。一方、雇用保険は、パートやアルバイトの場合、31日以上雇用の見込みがあり、かつ1週間の労働時間が20 時間以上ある場合に加入が必要となります。

労災保険は、従業員が仕事中や通勤途中に事故や災害によってケガをしたり、業務が原因で病気になったり死亡した場合、従業員やその遺族に対して国から給付金が支払われる制度のこと。労災保険料は、事業主が全額負担しなければなりません。

引用元-−-スモビバ

 労災保険は、労働者の業務災害及び通勤災害に対する保護を主たる目的とするものであり、事業主、自営業者、家族従業者など労働者以外の方は労災保険の対象になりません。
 しかし、労働者以外の方のなかには、その業務の実態や災害の発生状況その他からみて労働者に準じて保護をすることが適当である方もいます。これらの方を労災保険の適用労働者とみなして業務災害及び通勤災害について保険給付等を行うのが* 特別加入制度です。

引用元-−-公益財団法人 労災保険情報センター

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