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入社先に提出する書類に保証人の書名と捺印は必要なの?

2015.11.16

苦しい就職活動をくぐり抜けてやっと決まった就職。

そのとき入社先へ提出する書類に保証人の捺印と印鑑証明の提出を求められる人も少なくないでしょう。

それは拒否できないのでしょうか?

また、拒否した場合はどうなるのでしょうか。

今回は入社の際に必要となる身元保証人について紹介しましょう。

入社に際して求められる身元保証人とは

厳しい就職戦線を勝ち抜いて就職が決まれば、就職先から身元保証人を求められます。

多くの人は、「保証人」という名前から、通常の保証人やより責任の重い連帯保証人を連想するでしょう。

そのため、就職が決まった本人に代わってなんらかの経済的な保証することになる可能性があると思い、身元保証人になることを拒む人も出てるでしょう。

しかし、そこには誤解があります。

身元保証人と通常の保証人や連帯保証人とは違う性質のものなのです。

身元保証人とは、その名があらわすように、会社に就職する本人の身元を保証するものなのです。

簡単に言えばその当人は架空の人物ではなく、どこそこに住んでいる実在の人物です、ということを保証する人のことです。

そして、会社に就職した本人が会社になんらかの損害を与えたときに、それを補償する責任が生じます。

ただし、その責任範囲は法律で定められています。

身元を保証する期限は、基本的に3年、長くても5年と定められています。

身元保証の契約を更新する場合でも、最長で5年と定められています。

保証人の書類は誰に書いてもらえば良いのか

多くの会社では、就職に際して身元保証人を求めます。

中には身元保証人を求めない会社も少なくはありません。

しかし、特に銀行などの金融機関では当然のことだと見られています。

決して特別なものではありません。

したがって会社から身元保証人と求められたからといって、その会社が特別な存在というわけではありません。

では、誰に保証人になってもらえば良いのでしょうか?

先に説明したように、身元保証人は就職した本人が会社に与えた損害を補償する責任を負うことになります。

そのため、一定の経済力が求められるでしょう。

通常は両親に頼むことになるでしょう。

あるいは、年上の兄弟になるかもしれません。

兄弟がいない場合は叔父さんなどに頼むことが多いでしょう。

なおその時は、先に説明した身元を保証する期限は3年から長くても5年であることを伝えておくと良いでしょう。

そうすれば保証人になってくれる相手に無駄な心配をかけずに済むことになります。

入社の際の身元保証人の責任範囲とは

ここで気になるのが、身元保証人の責任範囲でしょう。

どこまで保証しなければいけないのでしょうか?

一般的にその判断基準は、故意または重過失で会社に損害を与えた場合とされています。

例えば会社のお金を横領した場合などは故意に該当するので当然弁償しなければいけません。

では、仕事のミスで会社に損害を与えた場合はどうでしょう?

それは重過失か否かで判断されるでしょう。

書類のミスで会社に損害を与えた場合は過失かもしれませんが、重過失とまではいえないでしょう。

したがって、その損害を賠償する責任はないでしょう。

また、営業ノルマを達成できない場合も重過失とまではいえないでしょう。

したがって、その場合も責任を負う必要はないでしょう。

同じように、会社の売上が減ったことに対しても責任を負うことはないでしょう。

そもそも、そういう問題を社員の責任に帰すること自体が問題と言えるでしょう。

なぜならそれは経営者の責任だからです。

入社先に渡す書類に印鑑証明を含めても問題ないのか

身元保証人の責任範囲が明確になったとしても、印鑑証明という重要書類を会社に提出することに抵抗感を示す人も少なくはないでしょうか。

そんな大事な書類を会社に提出して悪用されることなないのでしょうか。

結論から先に言えば、印鑑証明だけでは悪用はできないということです。

つまり印鑑証明だけが第三者に渡ったとしても、特に問題は発生しないということです。

印鑑証明とは、そこに記載さえた実印が誰のものなのかを証明するものです。

たとえれば、学生の成績を証明する成績証明書のようなものです。

実印を渡すのでなければ、印鑑証明だけでは問題は起こりません。

もちろん、会社が実印を渡すように求めることはありません。

仮にあったとしても、その実印で書類を偽装される可能性があり、公序良俗に反する行為とされており無効です。

ちなみに、家に保管する場合は、実印と印鑑証明書は別の場所に置いておくことをおすすめします。

通帳と印鑑と同じです。

万一、空き巣に入られた場合、それらが一緒に盗まれると悪用される可能性があるからです。

入社に際して保証人が出せないとどうなるのか

入社にあたって一番気になるのが、保証人が出せないとどうなるのかということでしょう。

日本では契約自由の原則が認められています。

簡単に言えば双方の合意があれば契約が成立するということです。

逆に言えば双方の合意がなければ契約は成立しないということです。

これは雇用契約についても当てはまります。

入社に際して求められる身元保証人は法律で定められたものではありません。

したがって、法的拘束力はありません。

あくまでも任意のものです。

その為拒否することも可能です。

一方、社員を採用することになる会社側にも採用の自由というものがあります。

つまり会社が気に入った人物を採用できるという自由です。

この時に身元保証人を出さないような人物は採用しないと考えるのであれば、それをもって採用を拒否することができるのです。

ある意味、雇用契約は男女間の恋愛のようなものと言えるでしょう。

まとめ

身元保証人は会社と社員との雇用契約を円滑に結ぶための一種の潤滑油のようなものと言えるでしょう。

無ければ両者の間に摩擦が生じます。

どうしてもその会社に就職したいのなら、会社の指示に従うしかないでしょう。

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