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公務員として仕事の出来ない人を辞めさせることはできる?

      2016/06/07

公務員として仕事の出来ない人を辞めさせることはできる?

役所の窓口に行くと、暇そうにしている公務員を見かけることがあります。

また、対応を見ているだけで仕事が出来ないと分かる公務員もいます。

そんな彼らを辞めさせることはできるのでしょうか。

今回は、そんな公務員を辞めさせる方法について紹介しましょう。

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仕事が出来ない公務員を内部通報する

民間人の場合、結果を残せなければクビになることもあります。そのため、日々プレッシャーを受けながら、結果を残すためにサービス残業もいとわず頑張っています。つまり、民間人なら仕事が出来なければクビになる運命にあるということです。そして、そのことは誰も問題にしません。

しかし、公務員はそうではありません。いまの法律では公務員を辞めさせることはできません。そのため、自分のクビが危ない民間人からは批判されることもよくあります。

では、仕事が出来ない公務員を何もせずに指をくわえて見ていることしかできないのでしょうか?

いいえ、実はそんなことはありません。田舎などでは、就業時間中にパチンコ屋に行っている公務員を市民が目撃して役所に通報することがあります。いわゆる内部通報です。仕事が出来ない公務員を内部通報することはできます。

ただし、この内部通報で組織が動くことは稀です。組織を動かすには、これから紹介するマスコミやオンブズマン等にリークすることが有効です。

仕事が出来ない公務員をマスコミにリークする

役所はマスコミに弱いという一面があります。それは、市民の目をなにより気にしているということのあらわれといえるでしょう。マスコミにリークして、役所に記者が取材に行けば組織はすぐに動くという話を聞きます。

そのとき、「あの公務員は仕事ができません」と訴えてもマスコミは動いてくれません。マスコミが動くには証拠が必要です。良いかえると、当の公務員の仕事ぶりを証明するものが必要となります。

具体的には、当の公務員が役所に着てから帰宅するまでの間、いつ、どのような仕事をしたのかをこと細かく記載した記録があると良いでしょう。これを一週間ほど続けるのです。一人で対応するのが難しいのなら、複数人で役割分担をするのも良いでしょう。そうすれば、マスコミとしても役所の管理体制を追及する材料となるでしょう。

以前ある自治体で長期間病欠を続けている職員が問題になったことがありました。これもマスコミが取り上げたことで世間に広く知られることになり、役所も動かざるを得なくなったという一面があります。このように、マスコミは強い影響力を持っているのです。

仕事が出来ない公務員をオンブズマンにリークする

マスコミにリークすることが躊躇われるのであれば、オンブズマンにリークするというのも一つの方法です。市民オンブズマンという言葉を聞いた人も多いでしょう。彼らは市民代表として、税金の使われ方等をチェックしています。弁護士が代表を務めているところも少なくはありません。公務員の働き方をチェックしているオンブズマンも少なくはありません。

これらのオンブズマンには、先に説明したようにマスコミにリークするときと同じような情報を提供すれば良いでしょう。もちろん、匿名でも相手側は動いてくれるでしょう。オンブズマンはそれが使命だと思っているのですから。

ただし、マスコミと違ってこれらの市民オンブズマンは知名度が低いというデメリットがあります。もしかして、該当するオンブズマンがなかなか見つからないかもしれません。インターネットで検索するか市民派の議員などのネットワークを活用すれば適切なオンブズマンが見つかるかもしれません。

リークされた公務員は仕事を続けられるか

先に説明したように、日本のいまの法律では公務員を辞めさせることはできません。しかし、リーク内容が正しく当の公務員の上司がそれを不適切だと判断した場合は、当の公務員は休職に追い込まれる可能性はあります。

理由はどうにでもなります。多くの場合は体調不良という理由になるでしょう。よく不祥事を起こした公務員が休職に追い込まれたというニュースはよく耳にします。なお、休職になった場合でも給料の6割程度は保障されます。まさに、公務員天国だといえるでしょう。

上司が休職では不十分だと判断した場合は、当の公務員に対して退職を勧告する場合もあります。もちろん、これには法的強制力はありません。当の公務員が拒否し続ければ、市民の血税の一部は給料として支払われることになります。

しかし、よっぽど根性が座っているのでない限り、このように外堀を埋められたらこのまま公務員として仕事を続けることは難しくなるでしょう。そして、やがては退職勧告に応じざるを得なくなるでしょう。

民間人と公務員の仕事の差

全ての公務員がそうだというわけではありませんが、先に紹介した長期病欠の職員のように、なかには不心得者がいるのも事実です。そして、民間人の人は公務員は仕事が楽だ。無能でも務めると主張する人も中にはいます。

しかし、そういった見方が必ずしも的を射た指摘だとは限りません。それは、民間人と公務員の仕事の差からくることもあるからです。

民間企業は営利目的で設立されます。利益が上げられなければ組織を存続させることはできません。しかし、役所はそうではありません。数々の住民サービスを提供するのが役目で、利益うんうんは問題にしません。この事は民間人から見れば生ぬるいと写るのかもしれません。その結果、公務員は仕事ができないという偏った見方になることも少なからずあるでしょう。

まとめ

これまで見てきたように、いまの日本では公務員を辞めさせることはできません。だからといって、仕事が出来ない公務員に対して市民は無力ということではありません。第四の権力といわれるマスコミがいるからです。役所もこのマスコミには弱いのです。

いずれにしても、市民は自分たちの税金がどのように使われているのかを日々監視する必要があるといえるでしょう。

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