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刑務所出所者の生活保護申請は?自立支援の現状

      2016/06/07

刑務所出所者の生活保護申請は?自立支援の現状

「塀の中」から外に出た時、年月が経つほどギャップも大きくなります。

刑務所出所者が社会復帰できる仕組みが重要視されてきています。

ここでは出所者の生活保護申請と自立支援についてまとめました。

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刑務所の中で慣れると社会復帰が難しくなる

「ルールに乗っていると、あっという間に1日が終わる。

ものごとを深刻に受けとめない方が楽で、次第に『今日を無事に過ごせればいい』と思うようになる。

シャバからするととても厳しい生活だけれど、習慣になれば安定した精神状態でいられる。

いま振り返ると、つらかったというより懐かしいという気持ちがある」と折山さんは話した。

 だが、受刑者の更生を考えた場合、そこが問題になるのだそうだ。

 「最初の5年くらいは更生の意欲を持っているから、理不尽なルールの中でとても苦しい。

でも、5〜10年経つと、その生活に流されている」。

10年以上になれば、あまりに社会と隔絶した生活に慣れきってしまい、出所〜社会復帰後の計画自体が成り立たなくなってくる。

 そして、監獄が「最後のセーフティーネット」へと変化し、「どうしようもなくなったら刑務所に逃げるしかないな」と感じ出す。

加えて、冒頭で触れた通り、無期懲役など刑の重い受刑者ほど仮釈放になる可能性がどんどん下がっているから、ますます絶望的な気持ちにもなるのだという。

引用元-マガジン9

刑務所から釈放、生活の基盤ができるまでは生活保護や更生施設で

行き場のない刑務所出所者等の住居の確保の必要性

 刑務所出所者等の中には,帰住先が確保できないまま出所し,再犯に至る者が多数に上ることや,帰住先がない者ほど刑務所への入所を繰り返し,再犯期間が短いなど,生活の基盤となる「住居」を確保することは,刑務所出所者等の再犯防止を図る上で欠かすことができません。

住居の確保のための施策等

 行き場のない刑務所出所者等の帰住先・定住先を確保するため,これまで更生保護施設が中心となり,こういった行き場のない刑務所出所者等について,国の委託を受けて収容保護し,社会生活に適応させるための生活指導等を行ってきました。

 しかし,それでもなお行き場のない刑務所出所者等が多数に上ることから,法務省では更生保護施設の受け入れ機能を強化するとともに,平成23年度から「緊急的住居確保・自立支援対策」による住居の確保の施策を実施しています。

引用元-法務省

出所者の生活保護申請について

厚労省は今年4月1日付で通知の「刑務所の所在地」の規定を削除した。

生活保護法では「居住地がないか明らかでない要保護者は現在地(所在する場所)を所管する福祉事務所が実施責任を負う」と定めている。

1963年4月の旧厚生省社会局長通知では刑務所または少年院から釈放・仮釈放された者について「帰住地がないか、または明らかでない場合は、当該刑務所または少年院の所在地を現在地とみなす」と規定、帰る先のない出所者は刑務所所在地の自治体が生活保護を実施すると解釈されていた。

 厚労省と法務省は09年度から障害や高齢の出所者の受け入れ先を調整し、福祉サービスにつなぐ地域生活定着支援事業を開始。

これを機に生活保護の実施責任について自治体からの照会が増えた。

出所から半年たって刑務所所在地に保護を申請するケースなどに対し、所在地自治体から苦情もあったという。

引用元-来栖宥子★午後のアダージォ

出所後に生活に困窮した場合は生活保護を受けることができます。

生活保護の申請権は誰にでもあります。

行政の窓口でいろいろな理由をつけて申請をさせまいとすることが報告されています。

しかし、生活保護は憲法25条により認められているものです。

粘り強く交渉し申請をしてください。

引用元-NPO法人 監獄人権センター:Center for Prisoner‘s Rights

生活保護申請だけでは追いつかない〜出所者の高齢化

日本政府は犯罪対策閣僚会議で昨年12月、帰る場所がないまま社会復帰する出所者数について、夏季東京五輪が開催される2020年までに3割以上減らすと公約した。

犯罪や非行に手を染めた人を社会の一員として再び受け入れる社会環境を構築する一環だ。

高齢受刑者がこの10年間急増する中、かなり高い数値目標だ。

自由を手にしても孤立する社会での生活より、仲間がいて衣食住を政府が提供する刑務所生活を選ぶ受刑者も多い。

長崎刑務所に入所している67歳の受刑者は、すりを繰り返して14回目の服役中だ。

12月に満期出所予定だが、支援なしにはまた戻る可能性が高いと社会福祉士はみている。

頼れる親族や友人がおらず、なけなしの所持金を食費や酒で使い切ってしまうからだ。

福島刑務支所(女子刑務所)では60歳以上が全受刑者の28パーセントを占める。

窃盗を重ねている最高齢91歳女性は、入出所を繰り返している。

居場所

「日本の刑務所は劣悪な環境、ほとんどの施設で暖冷房が入らないので、冬は手足がしもやけでパンパンになり、夏は汗だく。どうしてこんな環境に戻りたいのか、それだけ社会に居場所がないということだ。刑務所には仲間がいて、食事と部屋が与えられ、健康管理も受ける、死亡しても手厚く弔ってもらえる」と龍谷大学大学院法務研究科教授で犯罪学専門の浜井浩一氏は述べる。

取材過程でブルームバーグは日本の3つの矯正施設への立ち入りを許可され、約10人の受刑者の話を聞いた。他にも検事、刑務官、ロビイスト、社会福祉士、官僚や研究者にも取材をして記事をまとめた。個人情報保護の観点から受刑者の名前は伏せた。

人口10万人当たりの受刑者数を国際比較すると日本は49。米国の698、英国149、ドイツ76に比べると少ない。しかし、最近では高齢者犯罪が増加し、刑務所によっては内部が福祉施設化している。

引用元- Bloomberg

出所者の社会復帰に向けて

さて、塀の中の仕組みを、どう改善していけば良いのか。

 まず、満期出所者に対するケアをしっかり制度化して、少なくとも仮釈放者と同程度に社会復帰の手助けをする必要がある。前述した昨年の「犯罪白書」も「満期釈放者に対しても、保護観察による指導監督・援護の必要性が高い」と記している。

 満期か仮釈放かを問わず、刑務所には、受刑者の社会復帰を念頭に置いた、実践的な技能・技術の教育システムを導入すべきだ。時代に即した内容にして、出所後の就職に直接、役立つようにしたい。

 それから、保護観察制度の強化など社会的な支援・監視策を整えたうえで、仮釈放を増やすことができないだろうか。受刑者が刑務所の日常生活に流されることなく、出所後を見据え、希望を持って服役することにつながるのではないか。自身のこれからの人生を前向きに捉えられてこそ、過去に犯した罪と真摯に向き合えるはずだ。

 厳罰化の主張が声高に語られる昨今、受刑者に対する世間の目は厳しい。しかし、出所した受刑者が社会になじめずに刑務所に戻ろうとして犯罪を起こせば、被害や損失を受けるのは一般市民であり、社会である。出所後に社会に溶け込みやすくする制度をつくって予算を充てることは、決して無駄ではない。

引用元-マガジン9

出所者の自立支援について

出所者の自立支援・社会復帰支援事業
刑務所出所者等の自立支援、社会復帰を果たすため、平成23年春、更生保護事業法施行規則が改正され、「緊急的居住確保・自立支援対策」が講じられた。

NPO法人グローバルヒューマンは、法務省・保護観察所の要請により、滋賀県、京都府、岡山県、岩手県などで最初の「自立準備ホーム」を立ち上げた。

引用元- NPO法人グローバルヒューマン

 「職親プロジェクト」とは、少年院や刑務所などの矯正施設出所者を、民間企業が積極的に採用することで円滑な社会復帰を支援していく取り組みだ。

採用にあたっては法務省やハローワークと協力しながら企業が矯正施設の中に出向いて面談をし、入所者と自分たちの仕事場について話し合う。

その上で出所後に6か月間の試用期間を提供し、双方が合意すれば社員として採用するというものだ。

矯正施設からの出所後、孤独になりがちな出所者に対して「居場所」や「活躍の場」を提供することで、再犯率の低下を目指していくことが期待されている。

 今年2月28日に日本財団と関西地方の民間企業7社でスタートしたこの取り組みには、その後、関西の2社が参加。6月の東京説明会を経て、今回、関東を中心とする9社が新たに参加することになった。

 その調印式で冒頭の言葉を発したのは、お好み焼き専門店・千房株式会社の中井政嗣代表取締役である。

千房は「職親プロジェクト」が始まる5年前から出所者の採用に取り組んできた。

いわば先駆者、挑戦者であると言ってもいい。

「反省は一人でできるが、更生は一人ではできない。まわりの環境が大事なんです」

引用元-BLOGOS 

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