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国民健康保険と扶養人数の関係と保険料の金額について

      2016/06/07

国民健康保険と扶養人数の関係と保険料の金額について

国民健康保険は扶養人数によって、保険料の金額が変わります。

国民健康保険と扶養人数、保険料についてまとめました。

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国民健康保険とは

国民健康保険は、日本の社会保障制度の1つで、国民健康保険の加入者が病気やケガ、出産、死亡した場合に、必要な医療費が保険料から支払われる制度です。

また、国民健康保険は各市区町村が運営しており、加入や脱退などの手続きは住所登録のある市区町村役場で行います。市区町村ごとに運営しているため、保険料の計算方法も住む場所によって多少異なります。

日本の健康保険制度は「国民皆保険」が基本で、国内に住所がある方であれば年齢や国籍(外国籍の方は在留期間が1年以上と決定された場合)に関係なく必ず何かしらの健康保険に加入しなくてはなりません。その中で、次の要件のうちどれにもあてはまらない方は国民健康保険に加入する必要があります。

1. 勤務先で健康保険に加入している方とその扶養家族(任意継続含む)
2. 船員保険に加入している方とその扶養家族
3. 国民健康保険組合に加入している方とその世帯家族
4. 75歳以上の方(後期高齢者医療制度の対象者)
5. 生活保護を受けている方

ちなみに、仕事はしているが短時間労働(1週間の労働時間が30時間未満)の場合や、従業員を雇っていない個人事業主(自営業者)の方で、上記1〜5に該当しない場合は国民健康保険の加入が必要です。

引用元-−-国民健康保険

国民健康保険と扶養家族

日本に住民票がある人や、長期滞在の外国人は、国民健康保険総加入制度をとっている日本では保険に入らなければいけません。

世帯の中にいる学生や小さい子供や老人などは、被保険者の扶養家族として扱われ、国民健康保険証に扶養家族として名前がはいるので、加入している事になります。

例えば、世帯に5人の子供がいて、祖父母、専業主婦の奥さんならば、8人が扶養家族になりますが、この扶養の中から、結婚したり、一定収入以上の仕事を得た場合は、扶養家族のままではいられませんので、手続きが必要です。

つまり、結婚した場合は、配偶者の扶養に入る事ができるのです。

しかし、市区町村によって、結婚して親の戸籍から抜けた後も、今までの被保険者に扶養されている場合は、結婚する前とは変わらずに扶養家族になっていることも可能だという場合もありますので、必ず窓口で相談してください。

引用元-−-国民健康保険の正しい知識

扶養から外れて国民健康保険に入るには

被扶養者の異動届を提出する

今まで親の扶養に入っていたということであれば、親の会社に「被扶養者の異動届」を提出し扶養から外してもらう必要があります。

自分で直接書類を渡しに行く必要はないため、親に頼んで書類を渡してもらうのがスムーズです。

また、必要書類が社内に用意されている場合もありますので、親に会社で確認してもらうのがいいかと思います。

健康保険資格喪失証明書を発行する

被扶養者の異動届を出した後に、健康保険資格喪失証明書が会社から発行されます。

会社から自宅へ郵送されるか、直接手渡しされるケースになるかと思いますが、再発行の手続きは手間に思われるため、なくさないように注意してください。
会社によっては、健康保険資格喪失証明書を発行するのに要領が分からず時間がかかることもありますので、しっかりと発行されるように気になったときにはこまめに連絡をしておくといいです。

国民健康保険の加入手続きを行う

健康保険資格喪失証明書と印鑑を持って、市役所に行けば手続きをすることができます。

国民健康保険の加入手続きに関しては、そこまで手間がかからずスムーズにできるはずです。
また、国民健康保険の税率や金額は市町村や世帯によって変わりますので、加入手続きのときに聞いてみるといいと思います。

引用元-−-20代のお悩み相談所

国民健康保険の金額が高い理由

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会社員から個人事業主に転身した場合や、他の事由により国民健康保険に加入した時に、 最も驚くのが国民健康保険の金額です。
国民健康保険はいくつかの理由により、他の健康保険料よりもその料金が高額になります。
以下、国民健康保険と他の健康保険(組合健保、協会けんぽ、共済組合など)と比較した場合、なぜ国民健康保険料が高額になるかの理由です。

会社負担がない

会社員が加入する組合健保や協会けんぽ、公務員が加入する共済組合などは健康保険料の半額を会社が負担してくれることが多くなっています。(※全てではありません)
しかし、個人事業主が加入する国民健康保険は全額自己負担です。
そのため、健康保険の負担額が同じ場合、国民健康保険料の金額は単純に2倍になります。

大手企業の場合、福利厚生の側面が強い

健康保険は同業種で作られることが多いものの、一部の大企業は単独あるいはグループ企業のみで健康保険組合を作っています。
そのため、組合の採算性よりも、従業員への福利厚生の意味合いが強く、 健康保険料が国民健康保険料と比較すると非常に安価になっています。

扶養人数に応じて金額が変動する

会社員が加入する組合健保や協会けんぽ、共済組合は配偶者の有無、扶養人数によらず、 多くの場合世帯主の月額給与のみで健康保険料が決まります。(厳密には標準報酬月額)
しかし、 国民健康保険料は加入人数に応じて金額が変動します。(※均等割または加入人数割りと言います。)
そのため、国民健康保険は配偶者の存在や、扶養人数が多いほど高額になります。

引用元-−-国民健康保険はなぜ高いのか

国民健康保険の扶養人数と金額について

加入者(世帯の人数)が増えれば保険料も上がる

一般的な健康保険(会社などで入るもの)であれば、扶養に入ることで保険料がかからないのですが、国保は均等割があるおかげで、扶養の有無は関係なく、加入人数が増えればその分だけ保険料も上がるようになっています。

他の人(会社の健康保険に入っている人)の扶養になれそうな場合は、扶養に入ってもらうことで保険料をカットできます。

引用元-−-国民健康保険ガイド

保険料には国保加入者の医療費に充てられる「医療保険分」、75歳以上の後期高齢者の医療費に充てられる「後期高齢者支援金分」、介護費用に充てられる「介護納付金分」(40歳から64歳までの第2号被保険者が対象)の3つがあります。
それぞれ、前年の所得金額(※)に応じて算定される「所得割額」と国保加入者の人数で算定される「被保険者均等割額(以下「均等割額」という)」、国保加入者の世帯数で算定される「世帯別平等割額(以下「平等割額」という)」から構成されており、その合計額が保険料となります。

引用元-−-守口市

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