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子供の扶養控除には一定の年齢制限があります

      2016/06/07

子供の扶養控除には一定の年齢制限があります

子供がいる家庭では、扶養控除といって一定の所得控除が受けられます。

ただしそれには一定の年齢制限というものがあります。

そしてそれを理解していないと損をすることにもなります。

今回は、子供の扶養控除の年齢制限について紹介しましょう。

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子供を扶養するとはどういうことか

子供の扶養控除を受けるには、子供を扶養している必要があります。そもそも、子供を扶養してなければ扶養控除を受けることはできません。では、扶養とはどういうことでしょうか?

子供の場合、基本的に同じ家で暮らして食べさせている場合、と解釈して良いでしょう。そうすればイメージしやすくなるでしょう。ただし、必ずしも同じ家で暮らしているという必要はありません。たとえば、夫婦が別居して夫と離れて暮らしている子供が扶養に入るというケースは珍しくありません。

また、食べさせているということは、別の言い方をすれば、経済的援助をしているということです。この場合も同じ家で暮らしている必要はありません。たとえば、都会に出て大学で勉強をしている子供に仕送りをしていれば、経済的援助をしているので扶養に入れることができるでしょう。ただし、その記録は税務署に提出する資料として残しておく必要があります。税務署はなんでも認めてくれるというわけではありません。

子供を含め扶養できる親族とは

一般的に、扶養できるのは子供に限られていると考えられているかもしれません。しかし、子供以外の親族も扶養控除の対象となるのです。これを知っていれば所得控除が受けられます。逆に、知らないと所得控除が受けられて損をすることにもなります。

扶養できるのは、6親等内の血族、および、3親等内の姻族です。血族、姻族といっても難しく考える必要はありません。血族といえば、簡単にいえば血縁関係にあるということです。ちなみに、ここでいう血縁とは生物学的ではなく法的という意味なので、養子の場合も血縁関係にあたります。また、姻族といえば婚姻によって親戚関係になった親族のことです。

こうしてみると、扶養できる親族の範囲はかなり広くなっています。ただし、この全ての親族が扶養対象となるわけではありません。一定の要件というものがあります。

税金を納める本人と生計をともにしていること。年間の所得が38万円以下であること。ただし、給与所得だけの場合は103万円以下。個人事業主(青色申告者)の事業に従事して給料をもらっていないこと。または、個人事業主(白色申告者)の事業に従事していなこと。

扶養する親族の年齢によって控除額が違う

扶養する親族の年齢によって控除額が違ってきます。

扶養親族の年齢が16歳以上の場合、扶養控除額は38万円になります。

扶養親族の年齢が19歳以上23歳未満の場合、扶養控除額は63万円に増えます。

扶養親族の年齢が70歳以上、同居しているか否かで扶養控除額は違ってきます。同居していない場合は48万円、同居している場合は58万円に増えます。

なお、主婦などは収入が増えると夫の扶養から外れるので、扶養の範囲で働くという話をよく耳にします。それにはどんなメリットがあるのでしょうか。

配偶者控除。配偶者の収入が103万円以下なら、納税する本人の所得から、所得税として38万円、住民税として33万円の控除が受けられます。

所得税と住民税。簡単にいえば、収入が103万円以下なら数々の控除が受けられ、その結果、所得税と住民税の課税の対象となる所得に達しないということです。その結果、所得税と住民税は払わなくてもよくなります。

源泉徴収。収入が103万円以下なら給料から税金の天引きをする源泉徴収されなくなります。

子供の扶養控除の年齢制限

扶養する親族に年齢が16歳以上になれば、扶養控除の対象になります。これが、扶養控除の年齢制限になります。では、15歳以下の子供はどうなるのかと疑問に思われるかもしれません。そういった、子供には児童手当などの補助が充実しているので、それで代替をしています。

先に説明したように、扶養する親族の年齢によって控除額が違ってきます。これらのことはしっかりと理解しておきましょう。

この扶養控除は年末調整でも行うことができます。会社員なら、年末調整の際に会社に扶養している親族がいるという旨を告げれば扶養控除に関する手続きをしてくれます。もし、会社に申告することを忘れても心配することはありません。5年前に遡って扶養控除の申請をすることができます。

もし、扶養控除の申請をしていない人がいたとしたら、もう一度扶養できる親族がいないか確認してみましょう。そして、扶養親族がいるのなら扶養控除の申請をしましょう。払いすぎた税金が戻ってくるかもしれません。

働いていない子供を扶養できるか

先に説明したように、一緒に暮らしていなくても、子供が16歳以上になれば扶養控除の対象になります。もし、その子供が働いていなくて、親が経済的に援助しているのであれば、扶養控除の対象になります。つまり、フリーターやニートの子供も扶養控除の対象になるのです。意外に思われた人も多いのではないでしょうか。ただし、その子供の所得が38万円以下という条件があります。ただし、給与所得だけの場合は103万円以下です。

まとめ

基本的に、子供の年齢が16歳以上になり、かつ、親がその子供に経済的に援助していれば扶養控除の対象になります。また、扶養控除の対象となるのは子供だけではなく、6親等内の血族、および、3親等内の姻族も扶養控除の対象となります。しかも、5年前に遡って扶養控除の申請をすることもできます。

いま一度、ご自分の周りを見渡して、扶養控除の対象となる親族がいないかを確認してみてはどうでしょうか。もし、新たに扶養親族がいることが分かったら扶養控除の申請をしましょう。そうすれば、税金も安くなります。

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