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子供の教育費が心配・・・子育て世帯の貯金の平均はいくら?

      2016/06/07

子供の教育費が心配・・・子育て世帯の貯金の平均はいくら?

我が子に、十分な教育を受けさせたいと思うのが親心。

でも、教育費も心配なのが正直なところでは?

今回は子育て世代の貯金事情をまとめました。

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子供にかかる教育費

一般的には「子どもにかかる教育費は、1人1000万円以上」というのが定説になっている。教育費の記事では脅し文句といってもいい。しかし、文部科学省の「平成24年度 子供の学習費調査」と日本学生支援機構の「平成24年度 学生生活調査」によると、幼稚園から大学まで全部公立で769万円、全部私立なら2205万円かかる計算になるので、あながちウソというわけでもない。
では、「1人1000万円以上の貯蓄がないと子どもを大学まで行かせられないのか?」というと、答えは「NO」。教育費は1回で1000万円払うものではなく、20数年かけて払っていくものだからだ。毎月の家計費の中から払う授業料、給食費やお稽古事の費用などを20数年積み上げていった額がこのくらいになるという試算にすぎない。

引用元-−-PRESIDENT ONLINE

高校と大学の生活費を、中学と同等の食費と生活用品費として年間45万円とすると、7年間で315万円です。中学までの子育て費用1740万円に加えてみましょう。高校大学の学費以外の子育て費用は、合計2055万円となりました。
これに高校大学の学費を合算します。高校と大学の学習費は、公立高校・国立大学と進むと約360万円となります。私立高校、私立理系大学となると合計794万円。
公立高校・国立大学パターンであれば子育て費用合計は2415万円程度、私立高校・私立理系大学パターンであれば合計2849万円です。下宿生となると更に費用がかかるでしょう。進学パターンによっては3000万円程度かかることもありそうです。

引用元-−-AllAbout

世帯平均貯金額

○世帯平均貯金額は1,124万円

各家庭の貯金額について調査した結果、子供がいない家庭で平均1,063万円、子供がいる家庭では平均1,143万円と、全体の平均は1,124万円となった。
また、子供がいる家庭といない家庭とを年代別に比較してみたところ、どの世代も子供がいない家庭の方が高く、平均貯金額が最も低いのは「子供がいる20代前半の家庭(46万円)」で、対して最も高かったのは「子供がいない60歳以上の家庭(2,129万円)」だった。子供の有無に関わらず、年代が上がるにつれて貯金額も増加傾向にあることが明らかとなった。

引用元-−-アメーバニュース

30代の平均値は415万円、中央値は130万円
以下、年代別に、貯蓄のない世帯の割合、貯蓄の平均値、中央値を挙げました。(年代は世帯主の年代)
* 20代 貯蓄のない世帯41.0% 平均値183万円 中央値30万円
* 30代 貯蓄のない世帯34.2% 平均値415万円 中央値130万円
* 40代 貯蓄のない世帯30.4% 平均値614万円 中央値300万円
* 50代 貯蓄のない世帯29.5% 平均値1124万円 中央値408万円
* 60代 貯蓄のない世帯28.1% 平均値1765万円 中央値740万円
平均値も中央値も、年代が上がるにつれて高くなっています

引用元-−-AllAbout

子供の為の貯金額はどれくらい?

Q.あなたは現在、子どものために、年間で総額いくらぐらい貯金をしていますか?
していない         ……19.6%
10万円未満        ……18.5%
10万円以上〜30万円未満  ……30.8%
30万円以上〜50万円未満  ……9.1%
50万円以上〜80万円未満  ……9.8%
80万円以上〜100万円未満 ……3.1%
100万円以上〜150万円未満 ……4.5%
150万円以上〜200万円未満 ……0.7%
200万円以上        ……3.9%

Q.目標金額として1年間にどのくらい貯金をしたいですか?
必要と感じていない    ……12.2%
10万円未満        ……9.8%
10万円以上〜30万円未満  ……22.0%
30万円以上〜50万円未満  ……14.0%
50万円以上〜80万円未満  ……12.9%
80万円以上〜100万円未満 ……7.7%
100万円以上〜150万円未満 ……10.5%
150万円以上〜200万円未満 ……3.5%
200万円以上        ……7.3%

引用元-−-マイナビニュース

子供がいるからもらえるお金

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家1軒分が買えるほどお金がかかる子育て費用ですが、子育て世帯だけがもらえるお金もあります。子ども手当をめぐっては、さまざまな議論がありましたが、2012年4月から「子ども手当」から「児童手当」に変更になり制度が継続されます。支給金額は、3歳未満は1万5,000円、3歳〜12歳の第1子と第2子は1万円、第3子以降は1万5,000円、中学生は一律1万円。夫婦と子ども1人で年収917万8,000円以上ある世帯と、夫婦と子ども2人で年収960万円以上の世帯は、所得制限が設けられ、当面は月額5,000円が支給されます。

引用元-−-わたしのマネー術

本来であれば、公的医療保険の自己負担割合は、未就学児は2割、小学生からは大人同様、3割の自己負担があります。しかし、乳幼児が病院で診察や治療を受けた時に、この医療費の自己負担分の一部または全額を自治体がサポートしてくれることになっており、この制度を乳幼児の医療費助成制度と言います。

引用元-−-AllAbout

貯金の機会を見逃すな

独身時代から夫婦のみの時期(子育て前世帯)は人生においてもっとも貯金をしやすい時期です。この時期は世帯の手取り月収の25〜30%程度を貯金にまわせると理想的です。貯金をしながらも収入増を目指すために自己投資にもお金をかけたいところです。今後30〜40年かけて将来稼ぐことが期待される金額は1人当たり平均的に2億〜3億円と大きいからです。家計に余裕があることから浪費も多くなりがちですが給与天引きや自動積み立ての仕組みを使い、ためるべき割合を先取りして残ったお金で生活することを心がけましょう。
子供の幼少期はまだ養育費にそれほどお金がかからないために比較的ためやすい時期になります。特に保育園や幼稚園に入園する前や子供が小学校低学年(公立小学校の場合)の時期はためるのにいい機会です。世帯の手取り月収の10〜20%程度を貯金にまわしたいところです。小学校高学年頃から大人と同程度の食費が必要になり、更に成長をすると学習塾や部活動にかかる支出などを想定しておかなければなりません。成長が著しい子供の幼少期に子供の洋服代などにお金をかけ過ぎずにレンタルも利用しながら成長期のためにお金を蓄えておきましょう。
子供の独立後は夫婦2人の生活に戻るためにためやすくなります。子供が高校・大学時代は多くのご家庭で年収の4割近くが教育費に費やされています。日本政策金融公庫の「教育費負担の実態調査結果(国の教育ローン利用勤務者世帯)」(2012=平成24年度)によると、高校入学から大学卒業までに必要な費用は子供1人当たり1031.7万円、平均世帯年収557.8万円、年収に占める教育費の負担割合は平均約39%という数字があります。年収の約4割にも及ぶ教育費がごっそりかからなくなるためにその分を貯金にまわせるようになるのです。

引用元-−-日本経済新聞

不安を解消!誰でもできる貯金術

支出を4つの項目にわけ、上限金額を決める
次に、毎月の支出を大きく4つにわけていきます。
1・生活費(住居費、食費、光熱費含む)
2・社会的費用(学費、交際費、保険、冠婚葬祭)
3・遊びのお金(衣服、旅行、外食など)
4・貯金したい金額
4項目に分けたら、それぞれに必要な金額を決めましょう。ポイントは収入から貯金額を引いて、残りを3項目で振り分けることです。
例えば月収が25万円で、毎月3万円貯金したい場合は
1・15万円
2・5万円
3・2万円
4・3万円
のように割り振りましょう。

毎月決まった金額をそれぞれの口座に振り込む
ここまでの作業を行ったら後は、毎月、収入が入ったらその収入を4つの口座に必要な金額分をけていきます。

引用元-−-Nanapi

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