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年末調整で収入保障保険の扱いは?知らないと損する情報まとめ

      2016/06/07

年末調整で収入保障保険の扱いは?知らないと損する情報まとめ

今年もまた面倒な年末調整や確定申告の季節がやってきました。

でも支払った保険料の控除は受けなきゃ絶対損!

自分でする確定申告と比べ、会社勤めの会社員さんが受ける年末調整では

保険料控除の仕組みが分かっていればそれほど手間はかかりません。

年末調整における収入保障保険についての情報をまとめました。

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年末調整で受けられる保険料控除の種類について

Accounting software vs bookkeepers

① 生命保険料控除

生命保険会社から秋ごろから12月上旬までにハガキや封書で「生命保険料控除証明書」が届いてるはずです。もし失くされていたら保険会社に再発行をお願いしましょう。
届いた控除証明書を見ると「証明額」として今年1/1~直近までの支払った金額が記載されています。さらに「ご参考」や「申告額」として、「年末まで漏れなく支払ったらこの金額になりますよ」という金額も記載されています。この「年末まで払ったら」の金額を記入しましょう。
記入したら、計算式IとⅡを見ながら生命保険料控除額を計算します。

② 地震保険料控除

こちらも秋ごろから12月上旬までにハガキや封書で届いてるはずです。「地震保険料」と「旧長期損害保険料」が記載されている場合があります。「旧長期損害保険料」は平成19年分から廃止されましたが、経過措置として要件を満たすもののみ地震保険料控除の対象となっています。

引用元-−-経理通信

収入保障保険(所得補償保険)は年末調整で申告できないのか?

生命保険に加入している場合、年度末に確定申告を行うと、生命保険料控除を受けることができます。

生命保険料控除とは、年間で支払った保険料に応じて所得税や住民税が減額される制度のことで、保険料の負担を軽減することを目的としています。

生命保険料控除の対象となる生命保険料は、保険金などの受取人のすべてを自分または自分の配偶者、その他の親族とする生命保険契約等の保険料または掛け金となっており、ほとんどの生命保険商品の保険料が控除対象となります。

所得補償保険は就業不能となった被保険者の休業損害を補償する損害保険の一種なので、厳密に言うと生命保険には該当しません。

しかし、所得補償保険は被保険者の身体の傷害または疾病によって就業できなくなった状態を補償する保険であるため、生命保険の一種とみなされ、生命保険料控除の対象となっています。

所得補償保険の保険料控除を受けるには、年末に保険会社から送付される『保険料控除証明書』を年末調整時あるいは確定申告時に添付し、提出する必要があります。

引用元-−-所得補償保険の比較 RANKING

保険金を一度個人がもらうため、相続税や所得税といった税金を考えないといけないのですが、普通は、税金が発生しないため、あまり問題はないかと思います。

⇒団信とは異なり、所得税の生命保険料控除を受けることができます。

引用元-−-書庫のある家@i-cube

フラット35で住宅を購入した人は必見!年末調整で住宅ローン控除を受けながら収入保障保険の安心を

銀行系の住宅ローンを組むと自動的に団信(団体信用生命保険)に加入することになります。
しかしフラット35で住宅ローンを組む場合、団信への加入が任意に なります。ここに出費を減らすチャンスがあります。つまり団信の代わりに一般の生命保険に入るという方法です。ここでもお薦めなのが収入保障保険です。

【団信(団体信用生命保険)の特徴】
団信は年齢による保険料の差を設けていません。保険料は全年齢一律でローンの残金に対して金額が決まります。ですから高齢になってからローンを組む場合団信はお得になります。
しかしこのサイトの主旨である若い人には逆に高い保険料になってしまいます。30歳で2500万円の借入をした場合最初の年の保険料は9万円近くになります。そして今後ローンを組む年齢層が上がるにつれて団信の保険料はますます上がっていきます。

上記を踏まえた上でお薦めなのが収入保障保険です。
万が一のためにローンの返済分を入れて収入保障生命保険に加入すれば割高な団信に入る必要はありません。
フラット35でローンを組む方に収入保障型生命保険はとってもお勧めです。

引用元-−-若い家族が保険を選ぶ ~収入保障保険~

収入保障保険でも控除の対象にならない場合が

たくさん保険に加入すればするほど、控除額が増えるの?と思われる方もいらっしゃるかと思いますが、控除額の上限が設定されていますので、保険に入れば入るほど節税できるという訳ではありません。

さて、平成22年度の税制改正により、制度が改正され平成24年1月1日からの新契約より新制度の扱いになります。

それ以前のものは旧制度として扱われることになりました。

旧制度は一般生命保険料控除と個人年金控除の2つの区分に分けられていましたが、新制度では介護医療保険控除の区分が新設されて、一般生命保険料控除と介護医療保険控除、個人年金控除の3つの区分になりました。

また適用限度額の上限も改正されています。

とても助かる生命保険料控除ですが、控除の対象にならないものもあります。

まずは保険期間が5年以下の保険があげられます。

その他についての詳細は国税局のHPに記載があります。

引用元-−-分かる!保険の選び方

収入保障保険は税制面で不利なの?

収入保障保険は税金面で不利という説

保険について考えるとき、気をつけたいのが、受け取る保険金にかかる税金のことです。

まさに、この点が収入保障保険の弱点であるとしている記事をよく見かけます。通常の死亡保険がまとまって保険金を受け取るので、そのとき一回だけ課税されるのに対して、収入保障保険は、月々お金を受け取るため、そのつど課税されるため、払う税金が多くなるというのです。

収入保障保険でも、受け取り方を一時金にすることはできます。けれども、一時金形式で受け取ると、年金形式で受け取るよりも総額は少なくなる場合が多いですし、まとめて受け取るのでは収入保障保険にする意味がないと考える人もいるでしょう。急にまとまって大金を受け取ると、その後のお金の計画がうまくできなくなる人も多いです。今までのお給料と同様に月々収入があるという形式は、そういったこと防げるので、これも収入保障保険のメリットのひとつです。

では税金については諦めるしかないのでしょうか。

結論から言うと心配する必要はありません。現在は、年金形式で受け取っても税金を多く払わなくてはならないということがなくなったからです。

生命保険は、誰が保険料を払っていて、誰が保険金の受取人か、ということで課税される税金の種類が違いますが、収入保障保険は、ある人が自分に保険をかけて保険料を払い、保険金は奥さんなどという場合がほとんどでしょう。このケースでは相続税の対象になります。

以前は、相続税に加え、所得税も課されていました。それが二重課税にあたるということで制度が変わり、現在は相続税のみになっています。

そして、奥さんや子どもなど、法定相続人(法律で必ず財産分与を受けられる立場の人)が受け取る限り、生命保険の保険金には一部の非課税枠が発生します。そのうえ相続税そのものにもけっこうな額の基礎控除があるため、かなりの資産を持っている人でないと相続税は課税されないのです。

ただし、平成27年以降、相続税の控除額が縮小されるため、今よりは相続税に注意する必要はあります。ただ、それは収入保障保険に限った問題ではありませんよね。

結論として、収入保障保険だから税金面で不利、ということはないと言えます。

一定額を定期的に受け取るだけだと困る場合

一定額を定期的に受け取れるのが収入保障保険の特徴で、メリットでもあるわけですが、それでは困る場合もあると言えばあります。

具体的には、お子さんの学費などは、入学する年にだけたくさんかかったりしますね。車を持っていれば、ときどき買い換える必要が出てくるかもしれません。

もし、本人が亡くなったときに、一時金でまとまったお金をもらっていれば、これを貯金しておくことで、後々の高額な出費に対応できます。けれども年金形式で少しずつお金をもらっている場合は、別に貯金がない限り、突然の多額の出費に対応できないわけです。

しかし、これは収入保障保険の問題というよりも、マネープランの問題です。

収入保障保険は、結局のところ、継続的に必要な生活費のための保険であって、急に発生する一時的な出費については、たとえば学費なら学資保険がありますし、車の買い換えについては計画的に貯金するなどして対応するのが適切です。

この点は収入保障保険の弱点と言えなくもありませんが、事前にきちんと対策をしておきましょう、ということでもあると思います。以上の点から私は収入保障保険自体に大きなデメリットはないと考えます。

引用元-−-収入保障保険.biz

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