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年金の受給額は所得によって制限される場合もあり

      2016/06/07

年金の受給額は所得によって制限される場合もあり

サラリーマンを定年退職したあとも働きつづける人は珍しくありません。

そのとき気になるのが、所得による年金受給額の制限でしょう。

所得が多いと年金がもらえなくなるのでしょうか。

今回は、そんな年金と所得の話を紹介しましょう。

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暑い夏も終わり、そろそろ秋ですね。

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年金の所得制限のしくみ

日本の年金は、2階建てになっています。

1階部分の国民年金(基礎年金)は、日本に住む20〜60歳未満の人が加入してしています。

建前は「全員」ということになっていますが、加入している人は全体の6割〜7割と低迷しています。

その上にある2階部分が厚生年金です。

これは会社員や公務員などが加入しています。

受給できる年金の額も1階部分と2階部分で違ってきます。

まず、全ての年金受給者は1階部分の年金を受給できます。

次に厚生年金に加入していた会社員や公務員はそれに加えて2階部分の年金を受給できます。

つまり年金の受給額に差がつくのは、この2階部分の厚生年金なのです。

基礎年金は年金受給者の生活を支えるという意味があるので、基本的に所得制限の対象とはなりません。

一方、それに加えて受給できる厚生年金は所得制限の対象となります。

これは基礎年金受給者と厚生年金受給者の間の年金の額を公平にしようという政府の意図のあらわれと言えるでしょう。

所得による年金受給額の制限【基礎年金】

先に説明したように、国民年金(基礎年金)は、日本に住む20〜60歳未満の人すべてが加入してしています。

そして年金の加入者は毎月保険料を支払います。

もちろんそれは自己負担です。

誰かが負担してくれるというものではありません。

基礎年金に加入していれば65歳になれば年金の受給資格を得ることができます。

その時に働いている人は多くいます。

自営業者は当然として、会社員を定年退職したあとでもアルバイトやパート等で働く人は多いでしょう。

その時に気になるのが、所得による年金受給額の制限でしょう。

では、いくらまでなら良いのでしょうか?

受給できる国民年金の額は所得によって制限されません。

いくら働いて稼いでも国民年金は満額受給できるのです。

所得によって受給できる年金額が制限されると勘違いして稼ぎをセーブするのは損です。

このことはきちんと理解して起きましょう。

これから続く長い老後に備えて、稼げるときは稼いで置いた方が良いのですから。

所得による年金受給額の制限【厚生年金】

先に説明したように、2階部分の厚生年金に加入している人は、同時に1階部分の基礎年金にも加入しています。

そして1階部分の基礎年金は所得による制限があります。

具体的に見て行くことにしましょう。

厚生年金を受給しながら働くということは、毎月の給料に加えて年金が入ってきます。

年金の所得制限はこれらを合計した額によって決まってきます。

60〜65歳までは、この毎月の収入が28万円を越えると老齢厚生年金が減額されることになります。

また、65〜70歳までは、この毎月の収入が48万円を越えると老齢厚生年金が減額されることになります。

働いて収入が増えると年金が減額されるだけなので、働いてはいけないということではありません。

年金が減額になるから仕事をやめるのではなく、気力と体力が続くうちは働き続けた方が良いでしょう。

社会とのつながりを実感でき、気が張った毎日を過ごすことができます。

それはまた、気力と体力を維持するのにも役立ちます。

障害者年金には基本的に所得制限はない

障害者年金は障害の状態に対して支給される年金のことです。

よくある誤解は障害者手帳との関係です。

確かに障害者手帳を見れば障害の重さは分かるでしょう。

しかし、それは障害者年金の受給額とは無関係なのです。

この障害者年金は、基本的に所得による制限はありません。

いくら所得があっても満額の年金を受給することができます。

先に説明した1階部分の基礎年金を支払っているからです。

また、これに加えて2階部分の厚生年金も支払っている人も少なくはないでしょう。

障害者年金としてどのくら受給できるのか、おおよその目安を示しておきましょう。

・1級の場合、年間97万1千円。

・2級の場合、年間78万1千円。

こられは年金に加入している期間の長さや、厚生年金に加入している場合は年収のよっても違ってきますので注意してください。

いずれにしても、基本的に障害者年金には所得制限がかかりません。

もし働く機会があるのなら、年金の所得制限を気にすることなく積極的に働いてはどうでしょう。

社会参加にもなり毎日の生活に張りが出てきます。

障害者年金には例外的に所得制限がある

先に障害者年金には基本的に所得制限はないと述べました。

基本的にということは、例外があるということです。

つまり障害者年金のも所得制限があるということです。

まず、20歳未満で障害を負った場合。

20歳未満は公的年金を納める義務はありません。

そのため年金の保険料を納められなかったことになり、所得制限があるのです。

次に国民年金(基礎年金)に加入していなかった人は、先の例と同じように年金の保険料を納められなかったことを理由に所得制限があるのです。

まとめ

今回は所得による年金受給額の制限について見てきました。

基礎年金には所得による制限ありません。

一方、厚生年金と一部の障害者年金には制限があります。

いずれにしても、年金受給額が制限されるだけで働いてはいけないということではありません。

先に説明したように、働く気力の体力があれば働きに出ましょう。

そうして社会とのつながりを持つことは毎日の生活に活気を与えてくれるでしょう。

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