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所得税控除の所得103万円はフリーターも同じです

      2016/06/07

所得税控除の所得103万円はフリーターも同じです

学生のアルバイトやフリーターには税金についての知識が乏しい人が少なくありません。

そのため、何も知らずに103万円以上の所得を稼げば、自分に所得税がかかるだけでなく、親の税金が高くなる場合もあるのです。

今回は、そんなフリーターにとっての103万円の壁について紹介しましょう。

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フリーターも年齢によっては所得税控除の扶養家族になれる

フリーターも所得税控除の扶養家族になれると聞いたら驚くでしょうか。一般には、それなりに働いているのだから、扶養家族になれないと考えられていることでしょう。実は、フリーターも年齢によっては所得税控除の扶養家族になれるのです。そうなれば、フリーターを扶養することになる親は扶養控除を受けられることになるので、所得税が安くなります。ただし、そのためは一定の条件を満たしていることが必要です。

まず、基本的に扶養者である親と一緒に暮らしていることが必要です。そのため、働いておらず仕事もしていないニートも扶養家族の対象となります。そのとき、年齢制限があります。親と一緒に暮らしていれば誰でも扶養家族になれるというわけではありません。それは、16歳以上と決められています。そのため、15歳以下の子供は扶養家族とは認められません。もっとも、その年頃の子供は義務教育を受けることになっているので、学校をさぼってアルバイトに精を出している場合ではありませんが。

フリーターも所得によっては所得税控除の扶養家族になれる

親と同居しており16歳以上になれば扶養家族の対象になるとは限りません。そこには所得の制限というものがあります。

フリーターとして得た所得が年間38万円以下であることが必要です。ただし、働いた収入が給与所得のみであるばあい、年間103万円以下であることが必要です。それ以上の収入があれば扶養家族になることはできません。

青色申告する個人事業主のもとで働いて給料を得ていないこと、あるいは、白色申告をする個人事業主のもので一度も働いていないことも必要です。

このように、フリーターとしての給与所得が年間103万円以下の場合は基本的に所得控除の対象となる扶養家族になることができます。ただし、親が個人事業主だった場合は話しは違ってきます。

たとえば、親が青色申告する個人事業主だった場合です。フリーターとしての給与所得が年間103万円以下だったとしても、親の仕事に従事して給料をもらえば親の扶養家族になることはできません。あるいは、親が白色申告する個人事業主だった場合、親の仕事に従事すればフリーターとしての所得に関係なく、親の扶養家族になることはできません。

所得が103万円を超えたフリーターの場合

学生アルバイトやフリーターの多くは、税金のことは見て見ぬふりをしているのではないでしょうか。しかし、所得が103万円を超えれば、所得税を払わなければけません。それは、基礎控除としての38万円と給与所得控除の65万円を超えてしまうからです。逆にいえば、所得が103万円を超えなければ、この二つの控除で課税所得がマイナスになります。

もちろん、税金のも借金と同じく時効というものがあります。つまり、ある程度時間が経てば所得税は払わなくてもよくなるということです。しかし、それを期待してはいけません。もし、申告していないことが税務当局に分かってしまうと、某著名人のように後から追徴課税されることにもなります。しかも、それはたとえ自己破産してもなくなりません。

また、本人に所得税がかかるだけでなく、親の扶養に入っている場合は、先に説明したように所得が103万円を超えれば扶養家族ではなくなります。そのため、親は扶養控除を受けられず、その結果所得税が高くなってしまうのです。

所得が103万円を超えた妻の場合

夫の扶養に入っている妻の所得が103万円を超えた場合も、いくつか問題が出てきます。

まず、妻が夫の扶養に入っている場合、夫は扶養控除を受けられなくなります。そのため、先の例と同じように夫の所得税が高くなってしまいます。影響はそれだけではありません。妻は自分で所得税や住民税を払わなければいけなくなります。

先に説明したように、所得税には基礎控除としての38万円、給与所得控除の65万円の合計103万円の控除があります。所得が少なければ控除後の所得はマイナスになり、課税対象にはなりません。しかし、そうでなければ国に払う所得税だけでなく、自治体に払う住民税も自分で払わなければいけなくなるです。そうなれば、パート先では給料からこれらの税金が源泉徴収されることになります。つまり、手取りの給料が減ってしまうということです。

このように、メディア等でよく耳にする「103万円の壁」というものは、フリーターにとっても扶養に入っている妻にとっても、意外に高いものだということが分かります。

フリーターが扶養家族になった場合の控除額

フリーターが扶養家族になった場合の控除額は、本人の年齢によって変わってきます。フリーターが16歳以上の場合は38万円が控除されます。また、19歳以上23歳未満の場合は63万円が控除されます。25万円の増額です。これは、年齢が高くなると扶養する側も何かと出費がかさむということを配慮した結果かもしれません。

まとめ

フリーターであったとしても、国民の義務である納税の義務があります。もしも、年間の所得が103万円を超えたのであれあ、きちんと申告して税金を納めましょう。確かに、申告しなければ税金を納めなくても済むかもしれません。税務当局にバレない限りは。しかし、一度バレると過去に遡って追徴されます。しかも、それは自己破産しても消えません。

この先、就職活動するときに、過去に追徴課税されたという事実は大きなハンディになることも考えられます。もちろん、「若気の至り」で済まされるはずもありません。特に信用を第一にする業界であれば、なお更です。

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