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母子家庭で子供に障害がある場合、知っておくべき大切な事

      2016/06/07

母子家庭で子供に障害がある場合、知っておくべき大切な事

母子家庭で子供に障害があると、母親は仕事に就くのにも大変です。

また子供に障害がある場合は、その障害の治療をするにはそれなりに費用も掛かります。

就業しにくく、治療にお金もかかるため、何をどうすれば日々生活できるのか?

悩むお母さんに知っておくべき大切な事についてご説明いたします。

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障害のある子供のいる母子家庭の実情

ひとりで子供を育てている家庭の貧困率が50%を超えているという実情はご存知でしょうか?

特に男性に比べて、女性の方が役職に就きにくく、給料も安い傾向があるので、母子家庭は父子家庭と比べてもその貧困の状況は深刻です。

数字で説明すると、児童がいる世帯の平均年収が673.2万円に比べて、母子家庭平均234.4万円なので、3倍弱の格差があるという事です。

なぜこんなに格差があるのでしょうか?

それは一つに母親の就業率が低いことです。

国では生活を安定させるための、経済的な支援制度や、税や医療費の減額や免除制度、まだ就業するためのサポート体制はあるのですが、それが生かし切れていない、もしくはうまく活用されていないというのがあるのです。

特に障害児がいる母子家庭にその影響は強く表れています。

障害児を持つ母親の95%は、安定した職についてないというデータがあります。

子供を預ける先がないため、働きたくても、働けないというのが実情です。

また、離婚や死別のショックで母親が立ち直れていないという事も少なからず影響があるそうです。

障害のある子供のいる母子家庭への経済的支援策

子供のいる家庭には「児童手当」が支給されます。

これは所得に応じて金額が変動しますが、制限がなければ、0〜3歳まで15000円、3歳〜小学校修了前まで 第1子・第2子なら10,000円 、第3子以降15,000円、中学生〜18歳まで10,000円です。

これには申請が必要です。

また、「児童扶養手当」は、「児童手当」と名前が似ていますが、別物です。

「児童手当」が子供のいる家庭ならどこにても支給されるものですが、「児童扶養手当」は離婚後、死別、非婚の母子家庭に対して支給されます。

これは母子家庭の生活を安定させるための、国の経済的支援策の一つです。

これにも所得制限はありますが、全額支給される場合は、子供一人につき、41,720円で、18歳に達する日以後、最初の3月31日までが支給の対象です。

これも手続きが必要になります。

「特別児童扶養手当」は、障害のある子供のいる家庭に支給されます。

母子家庭であれば、「児童扶養手当」に加え受給することが可能です。

受給できる障害の範囲は、「身体障害者手帳1級から4級の一部」で20歳未満までになります。

仮に1級の場合は、月額50,750円で所得制限があります。

子供のいる母子家庭の医療費助成制度

「片親(母子)家庭等の医療費助成制度」があります。

これは自治体によって、制度の詳細に相違があるので、お住まいの近くの区役所に内容は確認いただければと思いますが、概略は、母子家庭に対して、医療費の一部を負担する制度です。

「小児医療費助成制度」は、片親に限らずどの家庭でも対象ですが、これも所得制限があります。

0歳〜小学校卒業までは入院や通院の費用、中学生までは入院の費用の自己負担分を助成してくれます。

対象はあくまでも保険の適用の範囲です。

保険診療以外は、基本対象外です。

これも自治体によって内容に相違があるので、お近くの区役所で確認してください。

ただ、子供がたくさんいる自治体よりも、子供が少ない自治体の方が、助成内容が手厚い傾向はあります。

こういった制度はその時々で内容が変化します。

またたくさんありますので、自分ですべて把握できるとは思わず、まずは区役所に行って窓口で相談した方がいいでしょう。

自分の実情にあった手当や助成の制度を確認してください。

母子家庭への就業支援策

生活するのは、まずは仕事をする必要があります。

しかし女性が働くとなると色々と問題があります。

例えば、専業主婦だった場合、社会経験があったとしても、人によっては数年単位でのブランクがあります。

そのため、正社員として働くのも難しく、パートやアルバイトという勤務形態をとらざるを得ません。

しかし「高等職業訓練促進給付金」制度があるのです。

これは、看護師や保育士などの専門的な資格を有する職業を目指した場合、どうしても学校で学ぶ必要があります。

その場合の生活費の足しにと2年を限度として月額10万円支給されます。

こういった制度を使ってステップアップを目指して、年収を増やすこともできます。

これも所得制限があります。

他にも就業支援策はありますので、是非活用いただければと思います。

もちろん子育て中で、働く事ができない家庭には「生活保護」という方法もあります。

これも所得に応じて減額される事もあるんで、減額を恐れて収入アップをさせないという人もいますが、たとえ減額されても、世帯収入をアップさせる機会を失う事にもなりかねないので、思い込みに捕らわれないようにしましょう。

障害のある子供と孤立した生活をしないために

ある痛ましい事件がありました。

発達障害の4歳の子供と二人暮らしをしていた母親が、くも膜下出血で亡くなり、子供は衰弱死してしまいました。

冷蔵庫には食料もあり、机の上にはお弁当もあったそうですが、手は付けられていなかったそうです。

この子は、年齢的なものもあったのだとは思うのですが、母親が亡くなった事を理解してなかったのではないかと推察されます。

発達障害というのは決して知能に問題があるのではなく、要はそれを制御する情動や心に問題があります。

もともと偏食の傾向があり、母親から食べさせてもらわなくては食べなかったというので、おそらくは母親が亡くなり、子供も食事をしないまま衰弱死してしまったのではないかと考えられます。

障害のある子供を持った親にとって、自分の死後子供がどうなるかというのが、一番の心配事でしょう。

子供と孤立した生活を送らないようにすることがとても大切です。

例えば自分が亡くなっても、隣の人や、家族、第三者が気が付いてくれるように、常に心がけることが大切です。

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https://twitter.com/IinoTakayuki/status/725296034532847616

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