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母子家庭の子供がバイトをして得た収入の申告について

      2016/06/07

母子家庭の子供がバイトをして得た収入の申告について

母子家庭の場合、子供を育てるには児童扶養手当が必要な家庭があります。

子供がバイトをし始めたとき、それも世帯収入に含めるべきか?

含めたら児童扶養手当が減らされるのではと心配になるでしょう。

ここでは児童扶養手当に関するあれこれを解説します。

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母子家庭で子供を育てるという事

厚生労働省の調査によると、ひとり親世帯は母子家庭が圧倒的に多いそうです。

父子家庭の6倍近くにもなります。

ひとり親世帯になった理由の8割方は離婚なので、離婚した場合は、母親が子供を引き取ることが多い傾向があります。

確かに女性は男性に比べるとマルチタスクが得意という研究結果があるそうです。

つまり家事をしながら、子育てをして、仕事もこなす。

そういった事が母親は父親に比べて上手だそうです。

平均年収も、父子家庭と比べると、その半分程度です。

その理由としては、父親と母親を比べると、父親は正規職員になっている率が高く、母親の大半はパートやアルバイトで生計を立てています。

つまり母子家庭は往々にして収入が低いため、なんらかの援助がないと生活も苦しいのが現状です。

実の親の所に同居していれば、ある程度生活費は抑えられますが、子供が大きくなるにつれて、教育費は高くなる傾向があるため、やはりある程度のお金は必要になってきます。

母子家庭への公的扶助

児童扶養手当は、年収に応じて支給額が決まっていますが、全額支給された場合の支給額は18歳までの子供一人であれば、41,020円です。

二人目は+5,000円、三人目以降は、+3,000円/1人です。

子供に障害があれば、障害の級に応じて支給額が決定します。

他にも所得税、住民税の減免や国民年金及び国民健康保険が免除されたりもします。

子供が18歳までならば、母子とも医療費の自己負担分が免除になるなどありますので、是非手続きをして活用してください。

また事情により母親が働くことが出来ない場合、生活保護を申請すれば受けることもできます。

ただ、ある調査によると、生活保護を受けている家庭よりも、生活保護を受けていない=働いている母子家庭のほうが、世帯収入が低くなるという逆転現象も出ています。

こうなると母親としては、無理して働くよりも、子供を育てることに専念した方がいいという考えに行く人も出てきてしまいます。

公的扶助も大切ですが、それ以上に子供をもったシングルマザーが生活に困窮しないような収入を得られることの方が重要です。

母子家庭の子供のバイト収入

ある調査結果によると母子家庭の子供で、バイトをしている子供の平均月収は、3万5千円弱という結果がありました。

中には6万円以上稼いでいる強者が1割程度もいました。

バイトの利用方法は、やはりお小遣いが多いようです。

他にも貯金や通学、昼食代、部費などにも使っているようです。

どうしても母子家庭だと生活が苦しい所があるので、その不足分を自分達で補っているというのが見受けられます。

しかし、仮に時給が1000円だとしても、6万円稼ぐには、月60時間働かなくてはいけません。

ということは週15時間になります。

高校生は4時近くまで学校のため、土日はフルで入れて、平日も何時間か働かないとこうはなりません。

計算しやすいように時給を1000円にしましたが、本来はもう少し低いと思われますので、それだけ働く時間が増えます。

そのため、このアンケート結果で自由記入欄では「勉強できる時間が取れない」「もっと友達と遊びたい」という意見がかかれています。

さて子供たちが自分の大切な時間を削って稼いだ収入は、母子家庭の家計にどう影響を与えるのでしょうか?

子供がバイトすると生活保護は減額される?

生活保護というのは、収入があればその分減額されます。

例えば児童手当を受給していれば、その分総支給額から差し引かれます。

子供のバイト代も同様です。

世帯収入としてみられるそうなので、実際生活費として利用しているか否か関係ありません。

実際、子供が自分でバイトしてその収入をお小遣いや学費の足しにしようと思ったものが、収入として見られるとは思ってなかったため申告していなかったという人は少なくありません。

悪気はなかったにしろ、申告しなければ、不正受給と言われかねませんので申告は必要です。

じゃあ子供のバイトの費用なんて、申告した分、実際生活費にしているわけではないので、減額されるだけ生活が苦しくなる。

ならば申告しない方がいいのでは?という意見もありますが心配ありません。

結論から言えば高校生の場合はバイトをしても、それは主学費用や学費の足しにするとみなされるため、収入を申告しても、減額されることはありません。

つまり申告しても損にはなりません。

前述しましたが、逆に申告しないと不正受給とみなされる方が問題です。

収入額分返還を求められます。

子供のバイト費用が高額な場合

例えば月に数万円でなく、十数万円子供がバイトで稼いだとします。

もしくはバイトではなく、高校を辞めて就職した場合は、ある程度いろんな名目で控除されますが、とはいえその大半はやはり収入とみなされます。

つまりその分減額されるわけです。

子供が生活費として家に入れてくれれば問題はありませんが、そうでなかった場合、実質の生活費が減ってしまうので大変です。

それでも子供が自立して家を出れば、一番なのですが、やはり今のご時世一人暮らしをするほどの収入を得るのは大変です。

世帯分離という方法をとれば、同一住居でも、収入は別とみなされるので、収入は減額されることはありません。

子供が学校を辞めて、就職した事を隠しているとまた不正受給と見なされかねません。

最近は不正受給に対して役所はかなり厳しくなっています。

手続きはきちんと行い、何事も隠さずにすることで、法律の範囲内で役所は対処してくれます。

隠して得をすることはないのです。

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