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社会人は休日が少ない?「年間休日数」の見方とは

      2016/06/07

社会人は休日が少ない?「年間休日数」の見方とは

日本人は働き過ぎだ、という世間の論調はよく耳にしますが、実際、社会人になると休日は取れない・取りづらいものなのでしょうか?

企業の求人票にある”年間休日数”、これがどのぐらいあれば平均的といえるのでしょうか?

今回は日本人の休日についてまとめました。

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社会人にとって、休日数は重要

今の世の中、職業と一口に行ってみても、様々な業種が存在します。

1日ほんの数時間だけの業務で終わるような仕事も、勿論あることにはありますが、世の大多数の大人は、フルタイム働いて賃金を得ているもの。

そうした”先輩”たちの「休みがない」という言葉を、何度も聞いたことがあるでしょう。

仕事の疲れをゆっくり取る、家族や恋人、友人たちと交流する、趣味を楽しむ、溜まった家事をする――と、社会人にとって、休日は想像以上に大切なものです。

ですから就職の際には、その会社の掲げる出勤形体も、重要なファクターとなります。

しかし、会社説明や求人票では、「年間休日○○日」、「完全週休二日制」、「長期休暇完備」と、休日数が書いてあるのに、実際に就職してみると話が違った!という体験談も、珍しくありません。

また、休日自体は存在しても、結局休めずに出勤…となるケースもあるでしょう。

実際、社会人として働くことを前提にすると、休日は取れない・取りづらいものなのでしょうか?

年間休日数、その日数はどうやって決まっている?

まず、会社の掲げる休日の日数、”年間休日数”は、どんな基準で決まっているのでしょうか?

本来、この数字は労働基準法に則って決まっています。

労働基準法では、使用者(会社側)に・原則として、1日に8時間、1週間に40時間を超えて労働させてはいけない・少なくとも毎週1日の休日か、4週間を通じて4日以上の休日を与えなければいけないと定めています。

上の条件で計算してみましょう。

1年間はほぼ52週、これに1週間40時間という上限を当てはめると、1年間に労働者が働ける労働時間は”2085時間”と算出されます。

これを、1日の労働時間の上限である8時間で割ると、”260日”という日数が出てきます。

これが、法律上働ける日数になります。

すなわち、365日-260日=105日。

この”105日”が”1日8時間労働の場合の最低休日数”となります。

この条件と会社の業態、祝日や正月休みを加え、年間休日数が算出されているのです。

が、これはあくまでも”原則”。

下の条件にあるように、1週間に1日、つまり1年で52日以上の休みがあれば合法なのです。

社会人が実際に取れる休日数は○○に依存する

厚生労働省の発表によると、労働者1人の平均年間休日日数は113日ほど。

ただし、これはあくまでも全業態をまとめた数です。

一般企業、しかも会社の規模が大きい場合ほど年間休日数は多い(118日ほど)傾向があり、逆に規模の小さい会社では少ない(106日ほど)のです。

同時に、労働者の権利である有給休暇の取得数も、大きな会社ほど取りやすく、小さい会社では取りづらい傾向があります。

規模が小さい会社は、限られた社員で仕事を回さなければならないため、こうした差が出ていると言えるでしょう。

ただ、企業の規模より、会社の業種・業態によって”実際に休める休日”の日数は大きく異なります。

業種別にみると、電気・ガス・水道業、情報通信業が121日であるのに対し、生活関連サービス業・娯楽業は97日、宿泊業、飲食業は98日と、その差は20日以上!どうしてここまで差が出てしまうのかと言えば、日常を思い返せば明白ですね。

年中無休で便利なコンビニエンスストア、飲食店、旅行先のホテル、レジャー施設…。

こうした”他の業種の休みの日こそ稼ぎどき”である業種では、休みの数は自ずと少なくなってしまうのです。

休日の日数の他に、注意しなければならないことは?

求人票によく見られる「完全週休二日制」「週休二日制」、ともすると同じように見えますが、実際は全く異なります。

”完全”の文字がある場合は、”1週間のうち必ず2日は休みが取れる”ことを意味しています。

が、「週休二日制」は”1ヶ月のうち週2日休めることもある”という意味なのです。

これは本当に大きな違いですね。

企業としても、求人票などに出来るだけ不利なことは書きたくないという心理もあるでしょう。

そのため、このようなあやふやな記載になることも否めません。

ただ、働く側としては大問題ですね。

ただ、休日の日数だけを考えるべきではありません。

勤務時間に対しても、注意が必要です。

「完全週休二日、祝日、夏季・冬季休み完備」であっても、本来週に40時間以上の勤務はしてはならない、と法律で決まっています。

それを超えて勤務すると、その時間は残業時間とされますが、この残業時間にも上限があります。

一般的なカレンダー通りの休日はあるけれど、早朝から深夜までの勤務が続く…という状況にもなり得ますので、決して休日の数だけで考えてはいけないのです。

日本の社会人は働き過ぎ――労働者の権利を守るために

日本人は働き過ぎだ、という論調や記事を目にした経験はありますか?

最近では、日本人の有給消化率は世界的にもワーストクラスだとか、日本人はその労働時間の割に生産性が悪い、なんていう記事も話題になりました。

それに対し、「休日や有給休暇は労働者の権利だから、休みたいなら休めばいい!」と言い切るのも(本来は反論の余地のない全くの正論ですが)暴論だとされるのが、悲しいかな、現在の日本社会です。

こうしたことを議論すると、個の権利よりも周囲との和を重んじる風潮が正しいか正しくないか、休みなく働くことが愚かなのか尊いことなのか、等と、何故か精神論にまで発展してしまいます。

勘違いしてはいけないのは、労働者に決められた日数の休日を取らせることは、企業側の義務であり、労働者の絶対的な権利です。

この権利を侵害され、声を出さない労働者にも、現在の休みづらい状況を作り出した原因の一端があります。

会社の休日に対する扱いがおかしいと感じるのであれば、会社に訴えて流れを変えていかなければ、何も変わりません。

こうした改善を求めることもまた、労働者の権利であることを、社会人として忘れてはいけません。

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