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駐車場の無断駐車問題は警察に通報しても解決できません

2015.10.12

駐車場に無断駐車されたとき、多くの人は警察に通報すれば良いと考えるでしょう。

しかし、それだけでは問題は解決しません。

では、どうすれば無断駐車問題は解決するのでしょうか?

今回は、そんな解決方法と注意点を紹介しましょう。

無断駐車は警察に通報しても解決できません

もしあなたが駐車場の経営者で、その駐車場に誰かが勝手に車を駐車していたらどうしますか?

これは明らかに敷地へのなかの不法侵入なので警察に通報してやろう、と考える人がいるかもしれません。

また、他の人もそう考えるでしょう。

なぜなら公道でよく警察官が駐車禁止の取り締まりをするのを見かけることがあるからす。

しかし無断駐車は警察に通報しても解決できません。

こういうと多くの人は驚かれるかもしれません。

先に述べた警察の取り締まりは、あくまでも公道での話であり、私有地である駐車場での話ではありません。

警察官が駐車禁止を取り締まっている根拠となっている法律は道路交通法です。

しかしそれには私有地に関する規定はありません。

それはあくまでも公道に限られるのです。

警察には民事不介入という大原則があります。

この大原則があるため、私有地である駐車場の無断駐車には警察は介入できないのです。

介入ができないのですから当然解決することもできません。

駐車場の無断駐車問題は自力救済してはいけません

警察に通報しても問題が解決できないのであれば、実力行使に訴えても良いのでしょうか?

残念ながら、それはできません。というよりも、やってはいけません。

日本は法治国家です。

法治国家では、実力行使をして権利が取り戻すには法的手続きを経ることが必要です。

例えばレッカー移動。

このような場合、多くの人がまず思いつくでしょう。

つまりレッカー車で無断駐車をしている車を外に運び出すのです。

しかし法治国家では持ち主に断りもなく勝手に車を移動させることは不法行為にあたります。

そのため、無断でレッカー車で移動させられた車の持ち主から逆に訴えられることになります。

そして最悪の場合は損害賠償請求される可能性もあるでしょう。

同じく無断駐車している車のタイアを無断でロックすることもやってはいけません。

この場合も持ち主から逆に不法行為として訴えられる可能性があります。

相手に非があるのになんて理不尽なことだ!と思われるかもしれませんが、後になってしっぺ返しに遭うことのないように注意しましょう。

駐車場の無断駐車問題解決にしてはいけないこと

先に説明したように、警察は駐車場の無断駐車問題を解決してはくれません。

しかも自力救済も禁止されています。

したがって、その車の持ち主に断ることなく車に何らかの手をつけることは法律で一切禁止されています。

そのため自力救済を行った場合、多くの問題を抱えることになります。

例えばその車をレッカーで移動した場合、この費用を相手は支払ってはくれません。

しかも逆に損害賠償請求されることにもなります。

また、レッカー移動の際に車に何らかの傷がついた場合も修理代等を支払うことにもなります。

先に説明したように、車のタイヤをロックすることも同様です。

このように、こちら側が自力救済のために支払った費用は相手側には払う義務はないので、当然費用はこちら持ちになります。

しかも相手側から逆に損害賠償請求される可能性も十分にあります。

法治国家である日本において自力救済を行っても、損することはあっても得をすることはありません。

くれぐれも注意してください。

警察に通報する前に無断駐車の予防と警告を

車の持ち主とトラブルになって相手から暴力を振るわれたというのなら、警察に通報するのが良いでしょう。

しかしそうでない限り、警察に通報しても問題は解決しません。

その前に無断駐車に対するの予防と警告を行いましょう。

駐車場は当然に駐車しやすい場所にあるでしょう。

これは経営判断として当然のことです。

逆にいえば、それだけ無断駐車の常習犯には狙われやすいともいえます。

彼らに目をつけられないように、まずは無断駐車の予防と警告を行いましょう。

駐車場に「無断駐車禁止」という看板を設置するのもいいでしょう。

一定の抑止力にはなるでしょう。

また、駐車場の周りをフェンスで囲って、車が物理的に中に入れないようにするのもいいでしょう。

その他にも既に駐車場に無断駐車の車がある場合は、張り紙による警告が有効となるでしょう。

張り紙には「無断駐車を見つけた場合には、罰金として○万円を徴収します」などと書いておけばいいでしょう。

なお、その金額は余りにも高額では意味がないので、相手が自分の懐が傷むと思う位の金額にしておけばいいでしょう。

駐車場に置かれた無断駐車の所有者に直接警告する

張り紙で警告しても問題が解決しない場合は、無断駐車の所有者に直接警告するという手があります。

これは油断している相手に虚を突くことにもなるので効果的です。

個人情報の保護が叫ばれている今、車の所有者を特定するは難しいと考えている人も多いでしょう。

でも意外と簡単に車の所有者は特定できるのです。

まずは必要書類を揃えましょう。

無断駐車している車のナンバー、私有地放置車両関係位置図、証拠写真です。

そして、これらの書類を持って陸運局に行き、自動車の登録証明取得申請手続きを行いましょう。

そうすれば、車の所有者が特定できます。

まとめ

これまで見てきたように、警察に通報しても駐車場の無断駐車問題は解決できません。

また、法治国家の日本では自力救済も禁止されています。

したがって駐車場の無断駐車問題を解決するには、たとえそれが遠回りになったとしても、法的手続きを経て問題を解決するしかありません。

思わぬトラブルに巻き込まれることのないように、このことは肝に銘じておきましょう。

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