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生活保護での家賃の支払いとオーバーした時の対応を解説

2017.9.29

生活保護を受けることになった時に心配なのは、食費と家賃がどれだけ支給されるかが不安に思います。

実際に生活保護が支給されても家賃代で消えてしまえっては、生活することが難しいので、どのくらい補助を受けられるかが生活するのに重要です。

そこで生活保護を受けた時の家賃の仕組みと、家賃がオーバーした時の対応について紹介します。


生活保護で家賃がオーバーすれば当然自腹となる

生活保護を受けることになった時に、総支給額の中から生活に必要なお金と、家賃に対するお金の割合は決まっています。

家賃に関しては住宅扶助という項目で、月々の生活費とは別に家賃代が支給されます。

そのため生活に必要な衣食住のうち、食と住は確実に支給してもらえるので、生活に困ることはありません。

しかしだからといって家賃はいくらでも出してもらえる訳ではなく、一定の金額までと決まっています。

東京であれば約53000円までと決まっているので、その範囲内で部屋を探すことになります。

もし家賃がオーバーしてしまえば残りの生活費からの自腹となるので、自分の生活を考えれば安い部屋を借りる方がいいでしょう。

生活保護を受ける身になってもいい部屋に住みたい気持ちは分かりますが、頑張って生活している人の見になれば十分すぎる家賃補助でもあります。

生活保護で家賃はオーバーしなくても共栄費や火災保険は自腹

生活保護で家賃がオーバーしないように安い部屋に住むのはいいですが、支給されるのは家賃だけなので注意しなければなりません。

部屋を借りる時には共益費が掛かることも多いですが、これは住宅扶助からは支給されません。

自分で支払わなければいけない項目なので、できるだけ共益費が掛からない部屋を探した方が生活も楽になります。

また生活扶助は水道光熱費を自分で支払うことになるので、部屋探す時にも注意が必要となります。

電気代やガス代は毎月掛かるものですが、特にガス代に関しては都市ガスとプロパンガスでは値段が大きく変わってきます。

水道光熱費をできるだけ抑えるなら都市ガスの方がおすすめで、せっかく共益費を抑えてもプロパンガスだと、ガス代の方が高くついてしまうこともあります。

節約して生活することは当たり前ですが、自分で支払う分があるのでしっかりと考えておく必要があります。

生活保護で家賃オーバーの部屋には住めるが指導が入る可能性あり

生活保護を受けていながらどうしてもいい部屋に住みたいと思えば、基本的には住むことはできます。

家賃オーバーした分は自分の生活扶助から支払えば問題ないので、自分がどこに住んでも原則的にはいいとされています。

そのため住宅扶助が5万円だとすれば、5万円を生活扶助から出して、10万円の家賃の部屋に住むことも可能です。

自分がもらえる生活保護費をどう使ってもいいですが、実際にこの状態であれば生活保護費を減らされる可能性が高いです。

一般的な社会通念と照らし合わせても、生活保護を受けている人が自分よりも家賃が高い部屋に住んでいれば、納得することはできないでしょう。

また家賃が5万円の部屋に住まわせて、生活扶助も5万円減らしても生活できると分れば、生活保護費を下げることもできます。

生活保護を受けている身ということを自覚すれば、常識的に考えてダメなことは分かるはずです。

転居は認められにくいので最初にしっかりと物件を選ぼう

生活保護を受けることになってから部屋を探す時には、今後は転居が認められにくいので初めにしっかりと物件を選ぶようにしましょう。

引っ越しをすれば当然転居費が掛かりますが、転居費も生活保護から出ますが何度も出してもらえる訳ではありません。

自治体によっては相当な理由がなければ転居を認めないケースもあるので、初めにしっかりと選んでおいた方がいいでしょう。

家賃をオーバーしないように気をつければ、家賃代も掛からないので生活するには十分過ぎます。

普通に節約生活をしている人よりも楽な生活ができることもありますが、あくまでも生活保護は一時的な措置でもあります。

前向きに自立をしなければなりませんし、働けない体であればこのまま生活保護を受けて暮らすので、少しでも節約をしなければなりません。

引っ越しをしたくなった時に自腹で支払うことになれば生活が苦しくなるので、住めば都となるこをを期待して初めにしっかりと選びましょう。

地域の住宅事情に合わせて家賃分だけが支給される

生活保護を受けている時に家賃がオーバーすれば自腹となってしまいますが、どうしても家賃が高い部屋でなければいけない場合もあります。

単身での生活保護であれば安いアパートでもいいですが、家族がいる場合にはそれなりの部屋が必要となります。

また病気や障害があるため、病院に通うのに近い場所の方がいいので、家賃が高くても通いやすい場所の方がいいという場合もあります。

住宅扶助は基本的には地域ごとによって金額が変わりますが、これはそれぞれの物価に合わせて金額が変わっています。

そしてそれぞれによって事情が異なるので、相当な理由があれば特別基準額として増額した住宅扶助を受けることができます。

東京であれば約7万円となるので、2万円弱の金額を上乗せして支払ってくれることになります。

家賃分だけを支払ってくれる制度なので、担当者に事情をしっかり説明すれば、少し楽な生活をすることができるかもしれません。

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