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サラリーマンでも節税?スーツが経費になる特定支出控除まとめ

      2017/03/24

サラリーマンでも節税?スーツが経費になる特定支出控除まとめ

2013年に特定支出控除の内容が見直され、仕事に必要な資格取得費やスーツなどが経費として控除されるようなりました。

そこで今回はサラリーマンでも節税が可能な特定支出控除についてまとめました。

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特定支出控除って?

特定支出控除とは、業務に関係した支払いが多い時に控除できるという制度です。

今まで自費で支払ったとしても、なかなか会社に申告出来ずらい状況でしたが、平成24年度の改正で控除対象の項目が増え、多くの人が利用できやすいようになりました。

  1. 通勤費用(通勤費を自費で払っている人・会社からの通勤費では足りない人)
  2. 引っ越し費用
  3. 単身赴任者の帰省費用
  4. 研修費用
  5. 資格取得費用
  6. 業務に関する書籍費用 雑誌や新聞なども含まれるようになりました
  7. 業務に関する衣服費用 スーツも適用。衣類業界の人は、自社ブランド購入も可
  8. 業務に関する交際費用 

以上の8項目ですが、多くの費用は会社から支給されることが多いと思われます。

しかし、支給されない場合には、このような制度があることを知っていると自己負担分が軽減されて助かりますね。

会社に承認してもらう為には、領収書などの提出は必須なので、失くさないようにしておいてください。

スーツ代や接待などの交際費が経費として控除される

スーツ代を経費控除として申告するのは難しいかもしれません。

「給与所得控除額の半分」を越えた額が申告額となりますので、越えない人の方が多い気がします。

しかし、アパレル関係の方ですと、自費で自社ブランドの服を着る人が殆どです。

会社からも着るように指定されることが殆どではないでしょうか。

そうなると年間で結構な金額になってきますので、必要経費として申告することが出来ます。

営業マンになれば、他の会社とのつきあいで、接待が必要なことが多いですね。

高級料亭での接待やゴルフ接待など、自費でのつきあいは相当な負担となります。

接待する時には、ルールが存在します。

相手を気分よくさせないといけませんので、接待ゴルフでは、相手より良いスコアを出してはいけないと言われます。

相手の普段のスコアをリサーチしておくことも大事ですね。

コース選びも相手の腕前に合わせます。

会食接待では、飲みすぎて相手に失礼な態度をしないことが大切です。

相手と親睦を深めつつ、相手の上に立ってはならない接待は、業務そのものですね。

その年の給与所得控除額の半分を超えれば控除できる

特定支出控除の計算方法はどうすれば良いのでしょうか。

年収600万円の場合を考えてみます。

年収600万円ですと、給与所得控除額は、600万円☓20%+54万円=174万円となります。

その半分を越えた分が特定支出控除を受けられる金額なので、174万円÷2=87万円です。

特定支出額が95万円だったとすると、95万円-87万円=8万円となり、特定支出控除額は8万円として確定申告出来ることになります。

実際には95万円も出したのに、8万円しか戻らないとなると少ない気もしますが、それでも家計には大きなメリットになります。

特定支出控除を申請するにあたって、会社がその分を支払うことになるのかと心配される人も多いと思いますが、会社には何も請求はいかないので安心してください。

会社は、業務に必要な支出であったと認めれば、特定支出の証明書を発行するだけとなります。

ただし、会社側も業務に明らかに関係がないものまで証明書を発行してしまうと、税務署の調査が入ります。

控除費用の上限が決まっている

書籍や定期刊行物などの業務に関する図書費であっても、本当に会社で必要な物であれば、会社で購入していることが多いです。

そうなると、個人で購入する前に、会社で発行証明書を出してもらえるのかどうか、先に確認を取っておく必要があると思います。

スーツに関しても、そんなに高いスーツでなくても良いと言われたり、枚数もたくさん必要ないと、会社側から言われたりしないのでしょうか。

交際費も通常であれば、会社が負担するところが殆どです。

どの場合も、控除申請できるまで頑張ろうとしても、結局は自己負担が増えるだけとなりそうです。

どれだけ自己負担をしたとしても、上限は65万円までと決まっています。

メリットがありそうで、実際にはあまり期待出来ない制度なのかもしれません。

メリットがありそうな人は、交通費が支払われていなくて、遠くから通勤している派遣社員や、アパレル関係の店員さんなどです。

弁護士・公認会計士・税理士など業務に必要な資格を、自費で取得した場合は、特定支出控除を認めてもらえるでしょう。

スーツで節税をしようとしてもハードルは意外と高い

スーツが節税の項目に認められたとはいえ、実際には無理なケースが多いと言えます。

無理して高いスーツを買ったとしても、少ししか戻ってこなければ何もなりません。

数をたくさん買いすぎても、着ないスーツが増えてしまったりしませんか?

衣類は不思議なもので、スーツに限らず、着やすい服・お気に入りの服は決まってしまいます。

安いスーツもたくさん出てきていますし、微妙な流行もあります。

それならば、スーツで節税しなくても、ほかの事で節約した方が良いですね。

どの項目の場合であっても、やむを得ず、給与所得控除額の半分を超えてしまった場合にのみ、申請を考えるようにすることが大切なのではないでしょうか。

家庭の事情で、単身赴任の人が帰省費用がかさんでしまった時であったり、そういう場合に申告できるなら良い制度だと言えます。

確定申告の際に必要な、深夜残業をした時のタクシー代の領収書や、自腹の接待費の領収書や、業務に必要な書籍代の領収書などは、会社名でなく自分の名前を書いてもらうようにしましょう。

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