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子供の教育費が心配・・・子育て世帯の貯金の平均はいくら?

      2017/02/28

子供の教育費が心配・・・子育て世帯の貯金の平均はいくら?

我が子に、十分な教育を受けさせたいと思うのが親心。

でも、教育費も心配なのが正直なところでは?

今回は子育て世代の貯金事情をまとめました。

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子供にかかる教育費

1人の子供にかかる教育費は、1000万円以上、というのが一般的に有名な説です。

この金額、いったいどの程度正確なのか確認する材料として、文部科学省の「平成24年度子供の学習費調査」と日本学生支援機構の「平成24年度学生生活調査」を見てみると、幼稚園から大学まで全て公立の場合、769万円、全て私立の場合は、2205万円、となりました。

やはり、1000万円以上必要となるのは本当の様です。

あまりの高額な金額を前に、これでは子供を育てる事ができない・・・。

と考えてしまう方もいるかもしれません。

しかし、教育費は1度に支払うものではなく、約20年かけて支払うものなので、子供を産む前に1000万円の貯蓄が必要、というわけではないのです。

毎月の生活費の中から、授業料や給食費、習い事の費用などを約20年払い続けると、1000万円以上になる、という試算になるわけです。

例えば、高校と大学の生活費を、中学と同等の食費と生活費として年間45万円とすると、7年間で315万円になります。

中学までの子育て費用1740万円に加えると、高校・大学の学費以外の子育て費用は、合計2055万円になります。

ここに、高校・大学の学費を加えると、公立・国立の場合は約360万円を加えて2415万円、私立の場合は約794万円を加えて2849万円になります。

下宿費用のなども必要になった場合は、3000万円以上かかるパターンもあります。

世帯平均貯金額

なかなか聞くことはないですが、他人の貯金額も気になるものです。

各家庭の貯蓄額を調査した世帯平均貯金額を見てみると、全体平均は1,124万円となり、子供がいない世帯は平均1,063万円、子供がいる世帯は平均1,143万円となりました。

さらに、子供がいる世帯といない世帯を年代別に比較したところ、どの世代も子供がいない世帯の方が高いという結果がでました。

平均貯蓄金額が最も低いのは、子供がいる20代前半の家庭(46万円)で、最も高いのは、子供がいない60歳以上の家庭(2,129万円)となりました。

また、子供の有無にかかわらず、年代が上がるにつれて貯蓄額も増加する傾向にあることがわかりました。

以下に平均値(カッコ内は中央値)、貯蓄のない世帯の割合を記載します。

  • 20代:183万円(30万円)、41.0%
  • 30代:415万円(130万円)、34.2%
  • 40代:614万円(300万円)、30.4%
  • 50代:1,124万円(408万円)、29.5%
  • 60代:1,765万円(740万円)、28.1%

このように、年代が上がるにつれ、貯蓄額の平均値も中央値も上昇していることが分かります。

子供の為の貯金額はどれくらい?

一般的に子供の教育費は一人につき1,000万円以上という中、世の中の子育て世代はいくらぐらいの貯金をしているのでしょうか?なかなか直接聞く事はできないけれど気になる内容のアンケート結果をまとめてみました。

質問:現在、あなたは子供のために年間で総額いくら貯金していますか?

    回答:

  • していない・・・19.6%
  • 10万円未満・・・18.5%
  • 10万円以上30万円未満・・・30.8%
  • 30万円以上50万円未満・・・9.1%
  • 50万円以上80万円未満・・・9.8%
  • 80万円以上100万円未満・・・3.1%
  • 100万円以上150万円未満・・・4.5%
  • 150万円以上200万円未満・・・0.7%
  • 200万円以上・・・3.9%
  • 質問:年間、どのくらいの金額を目標として貯金したいですか?
    回答:

  • 必要と感じていない・・・12.2%
  • 10万円未満・・・9.8%
  • 10万円以上30万円未満・・・22.0%
  • 30万円以上50万円未満・・・14.0%
  • 50万円以上80万円未満・・・12.9%
  • 80万円以上100万円未満・・・7.7%
  • 100万円以上150万円未満・・・10.5%
  • 150万円以上200万円未満・・・3.5%
  • 200万円以上・・・7.3%

現実の貯金額、目標の貯金額、ともに10万円以上30万円未満が一番多い結果となり、このあたりが妥当な金額と言えるかもしれません。

子供がいるからもらえるお金

子供を育てあげるには、家が1軒建つほどのお金がかかるとも言われる現在ですが、そのように大変な子育て世帯だからこそもらえるお金があります。

子育てのための手当金については、さまざまな論争がありましたが、2012年4月、「子ども手当」から「児童手当」に名称が変更され制度は継続されることとなりました。

各世帯に支給される金額は次のようになっています。

  • 3歳未満:15,000円
  • 3〜12歳(第1子、第2子):10,000円
  • 3〜12歳(第3子以降):15,000円
  • 中学生:10,000円

ただし、夫婦と子供1人で年収917万8,000円以上、夫婦と子供2人で年収960万円以上の世帯は所得制限が設けられ、しばらくの間は月額5,000円が支給されることになります。

また、乳幼児の医療費助成制度というものがあります。

これは病院で治療や診察を受けた場合、公的医療保険の自己負担額は本来であれば、未就学児で2割、小学生以上は3割であるのに対し、乳幼児については医療費の自己負担額の一部または全てを自治体がサポートしてくれるというものです。

このように、子育て世代をサポートする制度が少しずつ作られています。

これから高齢化が進むにあたり、社会全体で子供を育てる意識を持ち、子育て世帯の負担を減らせると、より子供が増える社会になるかもしれません。

貯金の機会を見逃すな

独身時代から夫婦2人の時期は、最も貯金をしやすい時になります。

この時に、世帯収入の25〜30%を月々貯金できると理想的です。

また、貯金をした上で、将来の収入増を目指すために自己投資にもお金をかけましょう。

家計に余裕があり浪費しがちな時期ですが、給与天引きや自動積立など必ず貯まる仕組みを使い、残ったお金で生活する事を心掛けましょう。

次に、子供が幼少期の頃はまだ教育費にそれほどお金がかからないため、比較的貯金しやすい時期になります。

特に保育園や幼稚園に入園する前、小学校低学年(公立の場合)の時期は貯金するのにいい時です。

世帯収入の10〜20%を貯金にまわしたいところです。

小学校高学年からは食費等の生活費も大人とほぼ同等になり、塾や習い事、部活動にかかる支出を想定しなければなりません。

洋服や遊具など成長が著しい時期はリサイクルやレンタルを上手に利用してお金を蓄えておきましょう。

子供が高校・大学の時代は、多くの世帯で年収の4割近くが教育費に費やされています。

日本政策金融公庫によると、高校入学から大学卒業までに必要な費用は、子供1人当たり1031.7万円、平均世帯年収557.8万円の年収の約39%を教育費で占めていることになります。

子供の独立後は夫婦2人の生活に戻るため、また貯金額が増やせる傾向になっています。

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