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共働きなら毎月いくら貯金できるの?お金にまつわるあれこれ

      2017/03/07

共働きなら毎月いくら貯金できるの?お金にまつわるあれこれ

お金の話って、なかなか直接に聞くことはできないものの、実際はどうなのかすごく気になりますよね。

実際いくら貯金しているのでしょうか?

また、毎月いくら貯金するのが理想なのでしょうか?

今回は、共働きの毎月の貯金について調べてみました。

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共働き世帯の平均収入

他の家庭の年収は気になるけれど聞きづらいものです。

まず、各年代に沿った共働き夫婦の平均年収をみていくことにしましょう。

20代前半の夫婦の場合、484万円。

20代後半では659万円となっています。

新卒で働き始めて、結婚後のまだまもない時期の方が多いかと思います。

奥様が正社員である場合には双方同じくらいの収入の例もあり、それぞれ400万円ずつの合わせて800万という家庭もあるようです。

30代前半では727万円、後半では790万円となっています。

この頃になると家庭では子供が産まれたり、住宅の購入を検討したりと、何かとお金が必要になってくる時期に差し掛かります。

40代に入ると、その年収は前半で846万円、後半では908万円と20代の頃と比べて年収は倍近くに増えてくるものの、子供の成長に伴って出費も増え、ローンや車の買い替えなど大きな出費が増える時期でもあります。

50代に至っては前半が913万円と40代よりさらに少し上昇するものの、後半にかけては883万円の減少になっています。

ご自身の場合と比較してみて、いかがでしょうか。

これはあくまで平均であり、奥様の職務形態によっては、30代で奥様が正社員の場合、年収1,000万円を超えることもあるので一概には言えませんが、自分の年代を見る限りは割と現実的な数字だと感じます。

共働き世帯の平均貯金額

年代ごとの平均収入がわかったところで、次に気になるのは貯蓄の平均額です。

全世帯での平均値になりますが、参考になるのは厚生労働省が夏に発表している国民生活基礎調査です。

気になる平均値は、20代で160万1000円、30代が423万2000円、40代には収入の伸びも相まって飛躍的に増え707万6000円、50代ではさらに増えて1034万7000円、そして60代で1399万3000円となっています。

やはり、子どもの教育費や、老後の資金を見据えて年齢を重ねるごとに貯蓄額は増やしていくというのがセオリーのようです。

結果を見ると20代のうちでは貯蓄というのは難しいとは思いますが、人生設計が見え始める30代の頃から皆さん貯蓄への意識が高まるようです。

私のように子供が小さい家庭では、夫婦フルタイムでの共働きは難しくても、子供がある程度の年齢になれば、就業時間の長いパートやアルバイトで平均収入を得ることができますので、その時にしっかり将来の必要資金に備えていかなれければならないと思います。

共働き世帯は毎月いくら貯金すれば良いの?

では、平均的な貯蓄額に到達するためには、給与のどれくらいを貯蓄に回せばいいのでしょうか。

子供がいない夫婦だけの場合、共働きならば月々30〜40%の給与を貯蓄に回すことが理想的です。

一見、これはかなり難しいと思われるかもしれません。

しかし、子供ができれば節約にも限度がありますし、生活費が一人暮らしの1/2しかかからないことを考えれば、少し工夫すれば可能な範囲です。

夫婦二人の時が貯めるには一番良い時期ですから、積極的に貯蓄にお金を回しましょう。

子供が産まれてからの一番の支出は学費です。

これは大学入学時にピークを迎えますので、幼稚園や小学校低学年までは給与の15〜20%を目安にし、中学・高校時は10%を目安に貯金するのが理想的です。

ピークを迎える大学入学時には、一般的に300万円程の支出が一時期に必要と言われていますので、高校までの間にどれだけ貯めておけるかが課題となってきます。

さらに、上京して一人暮らしをする場合は、200万円〜300万円ほど加算されるため、余裕のあるときにボーナスなどをいかに貯蓄に回せるかが鍵となります。

実際、共働き世帯は毎月いくら貯金してる?

必要な毎月の平均貯蓄率がわかったところで、実際のところの共働き世代は毎月どのくらいの金額を貯金に回しているのでしょうか。

給与の何割といっても毎月の事情に合わせて支出は変動するものなので、毎月かならずしも同じ額を貯蓄できるとは限りません。

「毎月いくら貯めれば大丈夫」という質問をよく見かけますが、周りと比べて自分の家庭がどうかという基準を知ることは安心感にもつながります。

ここでは、先ほどと同様に30代の男女200名に、ズバリ「毎月いくら貯蓄していますか?」というアンケートを行ってみました。

あくまで基準としての参考値ではありますが、年収が300〜500万円の場合は毎月平均62,340円という結果となりました。

中央値は45,300円となっており、回答としては3万円、5万円、10万円と金額を決めている人が多かったです。

この年収で10万円を毎月貯蓄に回す人もいるのは驚きです。

そういった方はよほどの節約術を持っていると言えそうです。

結論としては、手取りの2割を貯蓄に回すとすれば5万円程度というのが現実的で安心できる額というのが実情でしょう。

貯金できるチャンスを見逃さない

貯蓄事情は子供が産まれる前と後では大きく変わってきます。

日本政策金融公庫が発表している「教育費負担の実態調査結果(国の教育ローン利用勤務者世帯)」(2012=平成24年度)によれば、高校入学から大学卒業までの子供1人に対する必要経費は1031.7万円もかかります。

その世帯の平均年収は557.8万円となっていますので、実に39%も教育費にあてなければならない計算です。

つまり、貯蓄のチャンスは子供が生まれる前、そして産まれてから幼少期の間、その後は子供の教育費負担が無くなる大学卒業後の3つの時期に分けられると言えるでしょう。

特に子供が産まれる前は、毎月の手取り給与の25〜30%を貯蓄に回せると、のちの教育費の準備に余裕が持てます。

この時期は以後30〜40年のキャリアを積み重ねていく準備段階でもあり、平均的に将来に稼ぐお金は2〜3億とも言われていますので、自己投資にもお金を使いたい時期です。

この際、貯める方法としては、お金は余裕があるほど財布の紐が緩くなってしまいますので、給与天引きで生活とは別の口座を貯蓄用としておくことや、自動積み立てなどを利用すると、自然に残ったお金で生活しようとする考えになり、なお良いでしょう。

子供が幼少期の頃は、産まれる前ほどの貯蓄は難しいかもしれませんが、給与の10〜20%を目安にお金を蓄えていきましょう。

小学校高学年になる頃には食費や部活動、学習塾などで支出が飛躍的に増えてきます。

そのためにも小さいうち、いかに支出を抑えるかがポイントとなってきます。

洋服や子供用品は出来るだけお金をかけず、リサイクルショップなどを利用したり、バザーで購入したりすることを検討しましょう。

その後、無事に子供が高校・大学卒業を迎えた後は、負担増だった教育費用がまるまる貯蓄へ回すことができますので、これら3つの時期を見逃さずに計画的に貯蓄をしていくことが重要です。

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